ICPSR国内利用協議会について

1999年9月に、日本におけるICPSRのメンバーがICPSRのデータを効率的に利用するために結成した組織です。協議会は、ICPSRにおける日本のナショナルメンバーシップの位置付けとなります。協議会会員機関は、ICPSRメンバーとしてのサービスを受けられるだけでなく、協議会会員として下記のメリットを享受できます。

会員機関   28大学(2017年4月3日現在)

青山学院大学、慶應義塾大学、神戸大学、東京大学、立命館大学、明治大学、早稲田大学、大阪商業大学、大阪大学、学習院大学、立教大学、明星大学、関西学院大学、同志社大学、関西大学、東北大学、横浜市立大学、中央大学、大阪経済大学、首都大学東京、名古屋大学、京都大学、一橋大学、国際基督教大学、法政大学、中京大学、駒澤大学、九州大学

役員等 (第6期 2015年4月~2018年3月)(歴代役員はこちら

会長 大阪大学社会経済研究所教授
小川一夫(2015,2016)、池田新介(2017) 
副会長 首都大学東京准教授
荒井 紀一郎
会計監査 関西学院大学
一橋大学

ハブ機関:
   東京大学社会科学研究所
    附属社会調査・データアーカイブ研究センター

入会のメリット

協議会の会員機関は、以下のメリットを享受できます。

  1.  単独でICPSRメンバーになるよりも、安価な会費で同様のサービスを受けられます: 個票データの入手Survey Documentation Analysis (SDA) の利用、Summer Program優待 など
  2.  協議会ハブ機関がICPSRとの間で日常の連絡調整事務を行いますので、単独でICPSRメンバーになるよりも事務に係る負担が軽減されます。
  3.  協議会という National Membership の存在は自国内にデータアーカイブの機能を有していることの証であり、この一員になることはICPSRに対する発言力が強まります。

協議会会員機関はICPSRとの連絡を、原則として、協議会ハブ機関を通して行っていただきます。詳しくは、協議会ハブ機関へお気軽にご相談ください。

入会条件

大学又は教育機能を有する研究機関であり、データの悪用を防止したり手続を周知したりするためにICPSRや国内利用協議会が定めた規程を遵守することです。ICPSRの規程については、以下をご覧ください。

年度会費

こちらをご覧ください。(「ICPSR国内利用協議会の設置に関する了解事項」へ)

参考 単独でICPSRメンバーになる場合の会費

How to Join ICPSR(この「Dues for nonprofit, government, commercial and academic institutions outside the United States」の事項を確認)

AssociateⅠ(会員A相当)単独加盟は16,540ドルです。1ドル105円換算で約174万円(100円換算で165万円)になります。 国内利用協議会に加入すれば、年額40万円ですみます。(2015年度会費より)

入会申請

入会は随時ご相談に乗りますので、協議会ハブ機関までお気軽にご連絡ください。
申請に当たっては、機関の代表者と事務責任者を決めていただく必要があります。内容の確認が済みましたら、入会申請書をハブ機関からお送りします。

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