Center for Social Research and Data Archives (CSRDA)

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2011年度課題公募型共同研究(二次分析研究会)

参加資格・条件

参加資格があるのは、大学の教員および修士以上の大学院生です。
民間企業および民間シンクタンクの研究員の方については、SSJデータアーカイブにデータをご寄託いただいている機関に属する方のみが参加可能ですので、あらかじめご了承ください。
なお、分析方法の学習会・勉強会・講習ではありませんので、ご自身でSAS、SPSS、Stata、Rなどの統計ソフトが利用できる方、もしくはその利用方法をご自身で習得できる方の参加に限らせて頂きます。

今年度の募集は締め切りました。

活動記録

(1)国家・市民権・政府の役割に関する国際比較分析

2011/ 6/22 第一回研究会を開催しました。
2011/ 8/ 4 第二回研究会を開催しました。
2011/10/20 第三回研究会を開催しました。
2011/11/24 第四回研究会を開催しました。
 

(2)戦後日本社会の形成過程に関する計量歴史社会学的研究

2011/ 6/ 4 第一回研究会を開催しました。
2011/ 7/ 9 第二回研究会を開催しました。
2011/ 8/27 第三回研究会を開催しました。
2011/10/29 第四回研究会を開催しました。
2011/12/17 第五回研究会を開催しました。

研究会の概要(1)

場所

東京大学社会科学研究所(本郷キャンパス)
赤門総合研究棟5階 センター会議室

テーマ

国家・市民権・政府の役割に関する国際比較分析

使用データ

ISSP(International Social Survey Program:国際社会調査プログラム)
(1)2003年版データ トピックス:National Identity Ⅱ(34ヶ国)
(2)2004年版データ トピックス:Citizenship(39ヶ国)
(3)2006年版データ トピックス:Role of Government Ⅳ(34ヶ国)

研究の概要

グローバル化や情報化の進展する現代社会では、社会関係の再構築が進むだけでなく、新たなリスクが次々と発見され、政治システムはその対応に迫られることになる。そこでは、複雑化・肥大化した政治システム自体が、もう一つのリスクとなることもある。このような状況において、人々は政治システムをどのように捉え、それとどのように関わっているのだろうか。また、政治システムに何を期待しているのだろうか。本研究では、ISSP(International Social Survey Program:国際社会調査プログラム)を用いた二次分析を行うことで、国家や市民権、政府の役割に関する人々の意識のあり方とその形成・変容プロセスについて、よりマクロな観点から解明することを目的にしている。具体的は、次のような点を明らかにできると考えている。第1に、40ヶ国にも及ぶ社会調査データを扱うことで、政治意識やその形成・変容メカニズムに関して、普遍性と文化的多様性を特定化することができる。第2に、ISSPのデータを時系列的に俯瞰することで、政治意識の時代的変動に関する一貫性と非一貫性を明らかにすることができる。第3に、社会階層や教育、ライフスタイルなど多面的な観点から政治意識にアプローチすることで、政治意識の複合的な成り立ちを紐解いていくことができる。そして第4に、これらの研究を通じて、現代社会における政治意識と政治システムの脆弱性を主題化し、その克服可能性を展望することができると考えられる。

 

研究会の概要(2)

場所

東京大学社会科学研究所(本郷キャンパス)
赤門総合研究棟5階 センター会議室

テーマ

戦後日本社会の形成過程に関する計量歴史社会学的研究

使用データ

労働調査18 京浜工業地帯調査(従業員個人調査)
労働調査55 貧困層の形成(静岡)調査
労働調査60 「ボーダー・ライン層」調査

研究の概要

本研究の目的は、第2次世界大戦前から戦後にかけての日本社会の転形過程を、地域間移動と社会階層間移動に注目しながら、計量的なデータの分析を通じて明らかにしようとすることである。このため、次のデータ作成および分析を行う。
(1)1950年代に実施されたものの本格的な分析が行われず、データ化もされていなかった調査の調査票原票の回答をデータ化し、出身地、出身階層、学歴、徴兵および戦災等の経験、職業経歴、現職への入職経路、職業訓練、家族構成と世帯の就業構造などに関する計量的な分析を行う。これにより、戦前から戦後にかけて、人々がどのように教育を受け、職につき、職業間・地域間の移動を経験し、また戦争の影響を受けたかを明らかにし、戦前期に生まれ育った人々が社会構造の激変の中で戦後社会の担い手となっていった過程を解明する。
(2)1950年代から60年代にかけて行なわれた各種調査データによって、上記の過程で形成された戦後日本の社会諸階層の社会生活と社会意識に関する分析を行ない、高度成長期におけるこれらの社会諸階層の動態について明らかにする。
以上により、戦後日本社会の形成過程を従来の研究以上に詳細に解明するとともに、現代日本社会を構成する社会諸階層の出自を明らかにすることができる。
 

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