Center for Social Research and Data Archives (CSRDA)

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2012年度課題公募型共同研究(二次分析研究会)

参加資格・条件

参加資格があるのは、大学の教員および修士以上の大学院生です。
民間企業および民間シンクタンクの研究員の方については、SSJデータアーカイブにデータをご寄託いただいている機関に属する方のみが参加可能ですので、あらかじめご了承ください。
なお、分析方法の学習会・勉強会・講習ではありませんので、ご自身でSAS、SPSS、Stata、Rなどの統計ソフトが利用できる方、もしくはその利用方法をご自身で習得できる方の参加に限らせて頂きます。

今年度の募集は締め切りました。

活動記録

(1)戦後日本社会の形成過程に関する計量歴史社会学的研究
2012/ 6/16 第1回研究会を開催しました。
2012/ 7/21 第2回研究会を開催しました。
2012/ 9/29 第3回研究会を開催しました。
2012/ 11/10 第4回研究会を開催しました。
2012/ 12/25 第5回研究会を開催しました。
2013/ 1/27 第6回研究会を開催しました。
 

(2)家庭環境と親と子の意識に関する研究
2012/ 6/24 第1回研究会を開催しました。
2012/ 9/15 第2回研究会を開催しました。
2012/ 12/26 第3回研究会を開催しました。
2013/ 2/26 第4回研究会を開催しました。

(3)健康情報に関する意識や態度の世代間比較
2012/ 6/15 第1回研究会を開催しました。
2012/ 7/18 第2回研究会を開催しました。
2012/ 9/27 第3回研究会を開催しました。
2012/ 11/ 8 第4回研究会を開催しました。

(4)「民主主義」に関する意識についての時系列・国際比較分析
2012/ 7/ 9 第1回研究会を開催しました。
2012/ 8/ 1 第2回研究会を開催しました。
2012/ 11/ 28 第3回研究会を開催しました。
2013/ 2/15 第4回研究会を開催しました。

研究会の概要(1)

テーマ

戦後日本社会の形成過程に関する計量歴史社会学的研究

使用データ

労働調査17 京浜工業地帯調査(事業所調査)
労働調査18 京浜工業地帯調査(従業員個人調査)
労働調査19 京浜工業地帯調査(職場調査))
労働調査54 貧困層の分布(富山)調査
労働調査55 貧困層の形成(静岡)調査
労働調査60 「ボーダー・ライン層」調査
労働調査61 福祉資金の経済効果調査

研究の概要

本研究の目的は、第2次世界大戦前から戦後にかけての日本社会の転形過程を、地域間移動と社会階層間移動および貧困の状況に注目しながら、計量的なデータの分析を通じて明らかにしようとすることである。今年度の研究では、とくに大都市部の労働者階級に注目して「京浜工業地帯調査」の調査票原票の回答をデータ化し、出身地、出身階層、学歴、徴兵および戦災等の経験、職業経歴、現職への入職経路、職業訓練、家族構成と世帯の就業構造などに関する計量的な分析を行う研究会と貧困調査データを二次分析するための復元作業に携わった若手研究者、大学院生により、貧困調査データの集中的検討を重ねる研究会の2つを主に組織して研究を進める。この両者の作業から、戦前から戦後にかけて、人々がどのように教育を受け、職につき、職業間・地域間の移動を経験し、また戦争の影響を受けたかを明らかにし、戦前期に生まれ育った人々が社会構造の激変の中で戦後社会の担い手となっていった過程を解明する。なお、本研究では、年度末の報告会に加えて、貧困調査関係のデータに関しては、後に続く研究者が本データを利用するにあたり、参照できるような報告書を作成する予定である。
 

研究会の概要(2)

テーマ

家庭環境と親と子の意識に関する研究

使用データ

0836 親と子の生活意識に関する調査,2011

研究の概要

分析対象となる「親と子の生活意識に関する調査」は、2011年度に内閣府が中学3年生とその親を対象に実施した調査である。この調査の企画・分析を担当した企画・分析委員の5人が、2012年度も調査の分析を継続していくために申請する研究プロジェクトである。すでに企画段階で調査票の質問内容や構成について議論してきたメンバーなので、2次分析の弱点である調査設計や調査実施にかかわる理解が不十分となる懸念がなく、調査データの1次分析に近い。 研究のテーマは、ひとり親家庭などの家族形態、親の所得などの経済的背景といった家庭環境が、親の教育観、子育て観などの価値観・意識に影響をあたえ、そのことが子どもの生活態度、学習への志向性、意欲・関心、そして将来への見通しなどに影響を与えているのかを分析することにある。 本調査の特色は、中学3年生の子どもと親がセットとなり、調査を実施していることである。これにより親と子どもの意識や考え方の対応しているのか、どのような家庭環境の場合には親と子どもの意識に相関がみられるのか、といった家族を単位とした分析が可能となる。従来の子どもあるいは親のみを単位とした調査と比較すると、家族内のダイナミズムと親子の影響の与え方についてより踏み込んだ分析が可能となる。
 

研究会の概要(3)

テーマ

健康情報に関する意識や態度の世代間比較

使用データ

0696 健康に関する世論調査,2009

研究の概要

健康への態度は生活背景に影響を受けるものであり、世代間で相違があることが予想される。近年、健康への意識が高まる一方で、中高年層の生活習慣病やがんの罹患率の低下はほとんどみられていない。また豊富な食物と多様な生活がある現代日本において、中高年に限らず若い世代から健康への意識を高めることが必要であり、さらには保健・医療費削減や介護予防へとつながると考えられる。健康の維持増進への効果的介入を実現するために、各世代の意識や態度を明確にする意義はあると考えられる。 本研究では、健康への意識や態度、健康情報の取り方、健康への態度と生活習慣との関連などに世代により違いがあるという仮説にもとづき、各世代における特徴を相関やt検定、分散分析などを用いて分析する。また各世代における変数間の関連の特徴を明確にするため、必要に応じて多母集団分析を実施する。これらの分析により、各世代における健康への意識や態度の特徴が明らかになることが予想される。
 

研究会の概要(4)

テーマ

「民主主義」に関する意識についての時系列・国際比較分析

使用データ

ISSPデータ(2003,2004,2009等)
814 日本人の意識調査,1979~2008

研究の概要

本研究会の目的は、2010年度に行った「ISSPを用いた実証研究:国家・市民権・政府の役割に関する国際比較分析」、2011年度に行った「国家・市民権・政府の役割に関する国際比較分析」の知見をさらに発展させ、最終的に本年度内に学術書としての出版を目指すものである。また本年度は、時系列分析を含めるために「日本人の意識調査,1973~2008」も追加で用いることで、これまでの国際比較で明らかになった日本の特徴について、時系列分析を含めて確認する。 研究の意義としては、現代社会において、世界の人々はどのように「民主主義」と関わっているのかについての分析を行うことで、混迷を深めるかに見える民主主義諸国の政治状況を適切に理解するための基盤となる知見の創出を目指す。具体的には、「民主主義」をゆるがすような存在(ネオリベラリズム等)について、(どのような)人々がそれを支持しているのか、それとも忌避しているのか、などを二次分析により明らかにする。より具体的な内容としては、市民的徳性・シティズンシップ教育・政治関心・政治参加・政党支持・デモ参加・ネオリベラリズムへの態度・テロリズムやグローバル化への意識などを分析する。背景におく仮説としては、民主主義の行き詰まりと考えられる現象の多くは、むしろ民主主義の成熟がもたらしたものである、というものである。

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