Center for Social Research and Data Archives (CSRDA)

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2013年度課題公募型共同研究(二次分析研究会)

参加資格・条件

参加資格があるのは、大学の教員および修士以上の大学院生です。
民間企業および民間シンクタンクの研究員の方については、SSJデータアーカイブにデータをご寄託いただいている機関に属する方のみが参加可能ですので、あらかじめご了承ください。
なお、分析方法の学習会・勉強会・講習ではありませんので、ご自身でSAS、SPSS、Stata、Rなどの統計ソフトが利用できる方、もしくはその利用方法をご自身で習得できる方の参加に限らせて頂きます。

今年度の募集は締め切りました。

活動記録

(1)家庭環境と親と子の意識に関する研究
 2013/  6/22 第1回研究会を開催しました。
 2013/ 11/30 第2回研究会を開催しました。
 2014/  3/9 第3回研究会を開催しました。

(2)高校生の進路意識の形成とその母親の教育的態度との関連性
 2013/  6/8 第1回研究会を開催しました。
 2013/  7/6 第2回研究会を開催しました。
 2013/ 10/5 第3回研究会を開催しました。
 2013/ 11/9 第4回研究会を開催しました。
 2013/ 12/7 第5回研究会を開催しました。
 2014/ 1/11 第6回研究会を開催しました。

(3)戦後日本社会における都市化のなかの世帯形成と階層構造の変容
 2013/ 6/17 第1回研究会を開催しました。
 2013/ 7/29 第2回研究会を開催しました。
 2013/ 9/9 第3回研究会を開催しました。
 2013/ 9/27 第4回研究会を開催しました。
 2013/ 9/30 第5回研究会を開催しました。
 2013/ 10/25 第6回研究会を開催しました。
 2013/ 10/28 第7回研究会を開催しました。
 2013/ 11/25 第8回研究会を開催しました。
 2013/ 12/2 第9回研究会を開催しました。
 2013/ 12/7 第10回研究会を開催しました。
 2013/ 12/21 第11回研究会を開催しました。
 2014/ 1/27 第12回研究会を開催しました。
 2014/ 3/7 第13回研究会を開催しました。
 2014/ 3/27 第14回研究会を開催しました。
 2014/ 3/28 第15回研究会を開催しました。

研究会の概要(1)

テーマ

家庭環境と親と子の意識に関する研究

使用データ

0836 親と子の生活意識に関する調査, 2011

研究の概要

   分析対象となる「親と子の生活意識に関する調査」は、2011年度に内閣府が中学3年生とその親を対象に実施した調査である。この調査の企画・分析を担当した企画・分析委員の5人とあらたに加わった研究者3人が、2013年度も調査の分析を継続していくために申請する研究プロジェクトである。すでに2012年度の課題公募型共同研究で分析を展開しており、解明すべき課題が明確になってきた。そこで2013年度は研究をさらに深化させ、成果の共同発表を目指す。研究のテーマは引き続き、ひとり親家庭などの家族形態、親の所得などの経済的背景といった家庭環境が、親の教育観、子育て観などの価値観・意識に影響をあたえ、そのことが子どもの生活態度、学習への志向性、意欲・関心、そして将来への見通しなどに影響を与えているのかを分析することにある。本調査の特色は、中学3年生の子どもと親がセットとなり、調査を実施していることである。これにより親と子どもの意識や考え方の対応しているのか、どのような家庭環境の場合には親と子どもの意識に相関がみられるのか、といった家族を単位とした分析が可能となる。従来の子どもあるいは親のみを単位とした調査と比較すると、家族内のダイナミズムと親子の影響の与え方についてより踏み込んだ分析が可能となる。
 

研究会の概要(2)

テーマ

高校生の進路意識の形成とその母親の教育的態度との関連性

使用データ

番号近日公開 2012年高校生と母親調査

研究の概要

   社会階層研究において、出身階層と進路選択との間には深い関連性があることがしばしば指摘されてきた。しかしその多くは両者の相関を指摘するにとどまり、そういった意識形成の行われる背景は深く問われないままであった。本研究の目的は、生徒とその母親の両方に配布された質問紙の回答を照らし合わせることで、生徒が日常的に多く接するであろう母親の態度や意識が,生徒自身の進路意識とどれほど関連しているかを確かめることにある。実際に親子間の意識を直接照合できるデータは稀であり、両者の関連性を精査することで、進路意識の形成される背景やそのメカニズムを推測できる可能性が出てくる。とりわけ欧米で流行となっている相対的リスク回避説の妥当性を検討できるような質問も、本調査には含まれており、この説について適切な変数を用いた数少ない実証研究例となるだろう。また進路希望に関してはかなり細かな質問が含まれているので、主として母親から集めた基本的な社会経済変数と進路希望との関連を見ることで、なぜ教育達成や進路選択に、依然として階層の影響が残るのかをより深く追究することが可能となる。母子の「意識」に類似性があることが予想されるが、母親の子の教育に対するコミットメントの強さには階層による違いがあり、言うまでもなく母親の子への教育に対する関与が弱ければ、親子間の意識の違いも大きくなることが予測されるだろう。
 

研究会の概要(3)

テーマ

戦後日本社会における都市化のなかの世帯形成と階層構造の変容

使用データ

労働調査18 京浜工業地帯調査(従業員個人調査)
労働調査55 貧困層の形成(静岡)調査
労働調査60 「ボーダー・ライン層」調査
労働調査64 団地居住者生活調査

研究の概要

   本研究の目的は、1950年代初頭から60年代半ばまでに行われた4種類の調査の再分析を通じて、戦後日本社会で進行した都市化の過程における世帯形成と階層構造の変容を把握することにある。れまで、上記の調査のうち、労働調査資料18、55、60の分析を通じて、敗戦によって経済的に破壊された世帯や敗戦の混乱を経ながら生活の改善が見られつつある世帯など多様な世帯の様相が明らかにされてきた。この共同研究では、以上の結果を踏まえつつ、新たに戦後に集合的に世帯を形成していった「団地居住者生活調査」のデータを主たる分析対象として追加することにより、経済的にキャッチアップしつつある層がどのような形で貧困からの脱出を図ったり、「一億総中流」としての「普通」の生活を享受したりすることが可能になったのかを明らかにする。一方で、団地居住者の世帯のデータの生活状況をそれ以前のデータと重ね合わせることにより、住宅政策として団地の建設により、誰が保護されていったのかを検討する。以上の分析を通じて、貧困に直接アクセスする社会政策と広く人々に住宅を提供した社会政策の両者が戦後の階層構造変容のなかで果たした役割が明らかにできるであろう。なお、「団地居住者生活調査」データは特別利用許可を得ており、復元データから分析を一部行ったものの、疑問点も散見されるため、この点のデータの修正改善作業も共同研究者と進めていく予定である。

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