Center for Social Research and Data Archives (CSRDA)

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2014年度課題公募型共同研究(二次分析研究会)

参加資格・条件

参加資格があるのは、大学の教員および修士以上の大学院生です。
民間企業および民間シンクタンクの研究員の方については、SSJデータアーカイブにデータをご寄託いただいている機関に属する方のみが参加可能ですので、あらかじめご了承ください。
なお、分析方法の学習会・勉強会・講習ではありませんので、ご自身でSAS、SPSS、Stata、Rなどの統計ソフトが利用できる方、もしくはその利用方法をご自身で習得できる方の参加に限らせて頂きます。

今年度の募集は締め切りました。

活動記録

(1)わが国における就業と生活行動との関連性についての多角的研究
 2014/7/15 第1回研究会を開催しました。
 2015/1/26 第2回研究会を開催しました。
 2015/2/5 第3回研究会を開催しました。

(2)高校生の進路意識と家庭における子への教育の関与について
 2014/6/14 第1回研究会を開催しました。
 2014/9/27 第2回研究会を開催しました。
 2014/10/25 第3回研究会を開催しました。
 2014/11/29 第4回研究会を開催しました。
 2014/9/27 第5回研究会を開催しました。
 2014/10/25 第6回研究会を開催しました。

(3)戦後日本社会における都市化のなかの世帯形成と階層構造の変容
 2014/6/7 第1回研究会を開催しました。
 2014/6/27 第2回研究会を開催しました。
 2014/9/2 第3回研究会を開催しました。
 2014/10/3 第4回研究会を開催しました。
 2014/11/29 第5回研究会を開催しました。
 2014/12/20 第6回研究会を開催しました。
 2015/1/10 第7回研究会を開催しました。

研究会の概要(1)

テーマ

わが国における就業と生活行動との関連性についての多角的研究

使用データ

0820他 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート
0629他 ワーキングパーソン調査

研究の概要

   90年代のバブル崩壊以降,景気変動的な要因はあるものの,わが国の不安定就業者層や無業者層は顕在化し,政策的な関心を集めてきた。とりわけ,わが国の若年層や高齢層における不安定就業者層・無業者層では,社会的な孤立の可能性が指摘されており,社会的なネットワークの形成の必要性が議論されている。こうした社会的孤立の様相を実証的に明らかにするためには就業と生活行動の実態を精密に把握することが求められる。 このようなわが国の不安定就業者層や無業者層における就業の実態や生活行動の様相に関して個人の社会経済的属性や世帯属性がどのような影響を与えるかについては,社会調査の個票データや政府統計ミクロデータを用いて,数多くの実証研究が個別に行われてきた。その一方で,個人の就業と生活行動の関連性については,社会調査の個票データと政府統計ミクロデータを利用(併用)することによって,より多面的な視点から実証分析が可能になるだけでなく,そうした研究成果がわが国の不安定就業者層や無業者層における政策的課題の解決にもつながることも期待できる。以上のような問題意識に立って、本共同研究では,就業と生活行動に関する様々な社会的属性が調査されているワーキングパーソン調査等の社会調査の個票データを利用するだけでなく,就業構造基本調査と社会生活基本調査といった政府統計ミクロデータを利用(併用)した上で,就業と生活行動の関連性について多角的な実証研究を行う。なお,本研究では,社会調査の個票データと政府統計ミクロデータを併用した場合のミクロモデル分析の展開可能性についても,実証的な研究を進めていきたい。
 

研究会の概要(2)

テーマ

高校生の進路意識と家庭における子への教育の関与について

使用データ

873 高校生と母親調査, 2012

研究の概要

   前年度の研究会活動において、進路選択の意識に対する学校環境や親の態度からの影響を検討してきたが、今年度はそれをより深く踏み込んで、生徒自身の学校での活動のほか、家庭環境、過去の成育歴、親とのコミュニケーションのあり方など、より多角的な研究を継続したいと考えている。本調査では、進路を選択する基準となったものは何か、職業についてどういったイメージをもっているか、などといった意識についても尋ねているため、例えばヨーロッパを中心に注目を集めている相対的リスク回避(Relative Risk Aversion)説の検証を行える可能性がある。それ以外にも、学校教育や将来像に対する意識の内容を詳細に検討するため、例えばどういった回答パターンがみられるか、そしてそのパターンの背景にいかなる潜在構造が隠されているか、といったことのほか、意識変数間の関係性をわかりやすく提示する方法(対応分析を用いて、変数間の位置を縮約する軸を導き出し、その軸に対するスコアをもとに座標平面上にプロットすることで変数間の関連性を示す)といったことについて、検討を続けていきたい。母子間の進路意識は一般的にかなり高い確率で一致することが確認されているので、その他の意識変数についても同様のことが言えるか、もし違っている場合にはそれは意識の中身の違いに起因するのか、といったことについても検討を行う予定である。
 

研究会の概要(3)

テーマ

戦後日本社会における都市化のなかの世帯形成と階層構造の変容

使用データ

労働調査18 京浜工業地帯調査(従業員個人調査)
労働調査55 貧困層の形成(静岡)調査
労働調査60 「ボーダー・ライン層」調査
労働調査62 老齢者の労働・扶養調査
労働調査64 団地居住者生活調査

研究の概要

   本研究の目的は、1950年代初頭から60年代半ばまでに行われた5種類の調査の再分析を通じて、戦後日本社会で進行した都市化の過程における世帯形成と階層構造の変容を把握することにある。 これまで上記の調査のうち、労働調査資料18、55、60の分析を通じて、敗戦によって経済的に破壊された世帯や敗戦の混乱を経ながら生活の改善が見られつつある世帯など多様な世帯の様相が明らかにされてきた。この共同研究では、以上の結果を踏まえつつ、新たに戦後に集合的に世帯を形成していった「団地居住者生活調査」のデータを主たる分析対象として追加することにより、経済的にキャッチアップしつつある層がどのような形で貧困からの脱出を図ったり、「一億総中流」としての「普通」の生活を享受したりすることが可能になったのかを明らかにする。一方で、団地居住者の世帯のデータの生活状況をそれ以前のデータと重ね合わせることにより、住宅政策として団地の建設により、誰が保護されていったのかを検討する。以上の分析を通じて、貧困に直接アクセスする社会政策と広く人々に住宅を提供した社会政策の両者が戦後の階層構造変容のなかで果たした役割が明らかにできるであろう。 上記に加え、本共同研究ではさらなる長期的な研究計画の礎として「老齢者の労働・扶養調査」の検討も付加し、世帯形成とソーシャル・ニーズの展開を階層構造の変容と関連づけつつ縦断的に分析する視点を発展させる可能性を探る。

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