外国人の受け入れに対する意識はどう変化しているのか？

発表のポイント

• 外国⼈のさらなる受け⼊れに反対する⼈は、2024年の35.6％から、2026年には56.3％へと⼤きく増加している。
• 外国⼈のさらなる受け⼊れに反対する⼈は、性別、世代を問わず増加しているが、特に若い世代で増加幅が⼤きい。
• 「⽇本社会には希望がない」など、社会に否定的な認識を持つ⼈ほど、外国⼈のさらなる受け⼊れに反対する傾向が強まっている。

概要

東京大学社会科学研究所の有田伸教授を代表とする東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトでは、「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（通称：東大社研パネル調査）の2026年調査結果から、外国人のさらなる受け入れに関する意向の変化を明らかにした。それによれば、外国人のさらなる受け入れに反対する人は、2024年の35.6％から、2026年には56.3％へと大きく増加している。反対する人は性別、世代を問わず増加しているが、特に若い世代で増加幅が大きい。また社会に対する認識も影響しており、以前は外国人のさらなる受け入れに反対していなかった人のうち、「日本社会には希望がない」など、社会に否定的な認識を持つ人ほど、受け入れ「反対」へと意識を変化させやすい。

この調査では、同一対象者を継続的に追跡するパネル調査という方法を用いることで、この間に誰がどのように意識を変化させたのかを直接示すことができる。この調査のデータにもとづけば、社会に対する不安・不満と外国人の受け入れが人々の認識の中で結び付けられ、不安や不満に後押しされる形で、近年外国人受け入れへの反対意識が強まったものと考えられる。

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