Center for Social Research and Data Archives (CSRDA)

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プレスリリース

2016年4月25日発表

 第9回調査(2015年1~3月実施)の集計結果について、プレスリリースを行いました。

パネル調査から見る働き方、意識、不平等


発表のポイント:

◆中学生時点で獲得されていた、勤勉性、まじめさ、忍耐力などの非認知的特性が、将来の労働所得を上昇させていることがわかった。
◆正規・非正規雇用者間の「突然の残業や休日出勤がある」比率の差は、それほど大きくなかった。男性では販売・サービス職など、非正規雇用が多い職種において、特にこの差が小さかった。
◆男女ともに、2007年の調査で未婚で「結婚している方が幸せ」と回答した人々は、その後に結婚をしやすい傾向にあることがわかった。

発表概要:

 東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの研究グループは、2007年から毎年実施している「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」の2015年調査結果をもとに、(1) 非認知的スキルの経済的効用、 (2) 正規・非正規の雇用形態の違いと仕事の負担、 (3) 結婚・家族・ジェンダーに関する意識や未婚理由とその後の結婚行動の関連、 (4) 資産とその相続・贈与の不平等という4つのトピックを分析した。知見は次の通りである。

(1)勤勉性、まじめさ、忍耐力という非認知的スキルは、個人の所得にプラスの効果を持っており、特に男性において大きいことがわかった。非認知的スキルは高い学歴につながることによって、高い所得をもたらしていた。また、非認知的スキルの差は、生まれ育った家庭の要因ではうまく説明できなかった。

(2)正規・非正規雇用者間の報酬格差は、「突然の残業や休日出勤の有無」を理由として説明されることがある。しかし、両者におけるこの差は男女ともにそれほど大きくないことがわかった。男性では、販売・サービス職など、非正規雇用が多い職種において、突然の残業や休日出勤がある比率の、正規・非正規間の差が小さいことがわかった。

(3)2007年時点に持っていた結婚や家族に関する意識が、その後に結婚を促進するか阻害するかに影響していることがわかった。男女ともに、「結婚している方が幸せ」と思っていた人々は、その後に結婚をしやすくなっていることがわかった。

(4)人々が保有する資産の総額には、大きなばらつきがみられ、「1000万円以上3000万円未満」の人々がもっとも多かった。また、親から相続・贈与を受けるかどうかや持ち家の獲得など、資産形成は世帯形成との密接な関連がみられた。

 2000年代後半から現在までの個人の行動や意識の変化を検証している研究は少ない。また、同一の人々に繰り返し尋ね続ける「パネル調査」という手法を採用している点で、本調査結果の信頼性は高いといえる。急激な少子化・高齢化や経済変動が人々の生活に与える影響について関心が高まる中で、実証研究に基づく本研究の知見は、議論を深める素材を提供しうるものと期待される。

さらに詳しい内容は、詳細資料をご覧下さい。PDF版:696KB)

2015年2月3日発表

 第8回調査(2014年1~3月実施)の集計結果について、プレスリリースを行いました。

パネル調査から見る働き方と社会活動

発表のポイント:

◆男性の16.8%、女性の13.5%が土曜・日曜ともに月3日以上働いている。販売従事者、サービス業従事者などで土日とも月3日以上働く比率が高い。
◆土日に働いていることは、仕事への満足度には影響しないものの、生活全般の満足度に影響する。特に子どものいる女性の生活満足度を低下させることがわかった。
◆東日本大震災後に、ボランティア活動をはじめた人が増加し、これらの4割がその後も活動を継続している。

発表概要:

 東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの研究グループは、2007年から毎年実施している「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」の2014年調査結果をもとに、土日の働き方と生活満足度、ならびにボランティア活動と震災という2つのテーマを分析した。知見は次の通りである。
 (1)男性の16.8%、女性の13.5%が土曜・日曜ともに月3日以上働いている。職業別にみると、販売従事者、サービス業従事者、農業従事者で土日とも月3日以上働く比率が高い。
 (2)土日に働いていることは、仕事への満足度には影響しないものの、生活全般の満足度に影響していた。特に子どものいる女性では、土日に働いている人とそうでない人の間に生活満足度の違いがみられた。
 (3)東日本大震災後の2012年1月調査では、2010年以前調査と比較して、ボランティア活動をはじめた人が増加した。これらの4割はその後もボランティア活動を継続している。
 2000年代後半から現在までの個人の行動や意識の変化を検証している研究は少ない。また、同一人に繰返し尋ね続ける「パネル調査」という手法を採用している点で本調査結果の信頼性は高いといえる。急激な少子化・高齢化や経済変動が人々の生活に与える影響について関心が高まる中で、実証研究に基づく本研究の知見は、議論を深める素材を提供しうるものである。

さらに詳しい内容は、詳細資料をご覧下さい。(PDF版:863KB)



2014年2月21日発表

 第7回調査(2013年1~3月実施)の集計結果について、プレスリリースを行いました。

変化する日本~パネル調査から見る希望と社会問題~

発表のポイント:

◆同一人に毎年繰返し尋ね続ける「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」を用いた分析結果をまとめた。
◆2012年暮れの政権交代以後、「日本社会に対する希望」は増加しているが、それはあくまで社会的な「ムード」を反映するようなものと位置付けられる。
◆2010年10月に引き上げられたたばこ税率の非喫煙化・減煙化・増煙化抑制に対する効果は一時的であった。
◆長時間労働者の多くが、自らの労働時間に対する希望に反して長時間働いている一方、長時間労働を抑制する政策の効果は確認されなかった。

発表概要:

 東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの研究グループは、2007年から毎年実施している「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」の2013年調査結果をもとに、日本社会に対する希望の変遷、たばこ税率引き上げと喫煙、長時間労働の実態という3つのテーマについて分析した。知見は次の通りである。
 (1)2012年暮れの政権交代以後、「日本社会に対する希望」は増加している。しかし、個人の仕事や生活への希望は増加していないことから、「日本社会に対する希望」の増加はあくまで社会的な「ムード」の反映のようなものと位置付けられる。
 (2)2010年10月のたばこ税率の引き上げの非喫煙化・減煙化・増煙化抑制に対する効果は一時的であった。
 (3)長時間労働者の多くが、自らの労働時間に対する希望にかかわらず長時間労働をしている。また、長時間労働を抑制する政策(2010年4月の労働基準法改正)の効果は確認されなかった。
 2000年代後半から現在までの個人の行動や意識の変化を検証している研究は少ない。また、同一人に繰返し尋ね続ける「パネル調査」という手法を採用している点で本調査結果の信頼性は高い。急激な少子化・高齢化や経済変動が人びとの生活に与える影響について関心が高まる中で、実証研究に基づく本研究の知見は、議論を深める素材を提供しうるものである。

さらに詳しい内容は、詳細資料をご覧下さい。(PDF版:688KB)


2013年2月22日発表

 第6回調査(2012年1~3月実施)の集計結果について、プレスリリースを行いました。

「不安社会」日本~格差感と格差に関する5年間の実態分析から見える日本の姿~

発表のポイント:

◆2012年までの5年間に、日本社会では格差感が弱まる傾向にある一方で、将来の生活や仕事に対する希望は失われ続け、暮らし向きに対する不安は徐々に高まり続けている。
◆2000年代後半に社会問題化した格差社会のその後を追跡している研究は少ない。また、同一人に繰返し尋ね続けるパネル調査という手法を採用している点で本調査結果の信頼性は高い。
◆格差縮小の手段である社会保障制度のあり方に社会的関心が寄せられている中で、実証研究に基づく本研究の知見は、議論を深める素材を提供しうるものである。

発表概要:

 東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの研究グループは、2007年から毎年実施している「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」の2012年調査結果をもとに、日本社会における人びとの格差感と格差の実態について分析を行った。知見は次の通りである。
 (1)所得格差感は2007年から2012年にかけて弱まった。また、生活全般に対する満足度は2007年から2012年にかけて緩やかな上昇傾向にある。
 (2)それにもかかわらず、将来の自分の仕事や生活に対して希望を持っている人は2007年から2012年にかけて減少傾向にあり、10年後の暮らし向きは悪くなると予想する人が2007年から2012年にかけて増加傾向にある。
 社会の格差に対する感覚は薄れているにもかかわらず、むしろ将来への希望は失われ、不安感は増しており、漠然とした不安が日本社会に広まっていることを調査結果は示している。
 2000年代後半に社会問題化した格差社会のその後を追跡している研究は少ない。また、同一人に繰返し尋ね続けるパネル調査という手法を採用している点で本調査結果の信頼性は高い。格差縮小の手段である社会保障制度のあり方に社会的関心が寄せられている中で、実証研究に基づく本研究の知見は、議論を深める素材を提供しうるものである。

図1 格差感・希望・将来見通し・生活満足度の変化

さらに詳しい内容は、詳細資料をご覧下さい。(PDF版:245KB)


2012年2月20日発表

 第5回調査(2011年1~3月実施)の集計結果について、プレスリリースを行いました。

発表のポイント:

◆日本社会における人びとの格差感はこの5年間(2007~2011)で弱まったが、実態としての格差に変化はなく、非正規は正規よりも晩婚・不十分な社会保障という傾向も見られる。
◆2000年代後半に社会問題化した格差社会のその後を追跡している研究は少ない。また、同一人に繰返し尋ね続けるパネル調査という手法を採用している点で本調査結果の信頼性は高い。
◆格差縮小の手段である社会保障制度のあり方に社会的関心が寄せられている中で、実証研究に基づく本研究の知見は、議論を深める素材を提供しうるものである。

発表概要:

 東京大学社会科学研究所の石田浩らの研究グループは、2007年から毎年実施している「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」の2011年調査結果をもとに、日本社会における人びとの格差感と格差の実態について分析を行った。知見は次の通りである。
(1) 所得格差感は2007年から2011年にかけて弱まった。しかし、個人年収で見たジニ係数(不平等度の指標の一つ)は5年間で変化しておらず、実態としての所得格差は依然として存在している。
(2) 初職(しょしょく:学校を卒業して初めて就いた仕事)の雇用形態は、その後の結婚行動にも影響を及ぼす。初職が非正規雇用であると晩婚になる傾向がある(ただし、女性の場合は短大・四大卒者でのみ認められる)。
(3) 2011年の調査結果によれば、正規雇用と非正規雇用(週30時間以上勤務のみ)の間では雇用保険と厚生年金の加入状況が異なり、いずれも非正規雇用の方が低い加入率だった。
 これらの知見は、格差問題に対する関心が弱まりつつある一方で、格差解消には依然として至っていないことを示唆している。2000年代後半に社会問題化した格差社会のその後を追跡している研究は少ない。また、同一人に繰返し尋ね続けるパネル調査という手法を採用している点で本調査結果の信頼性は高い。格差縮小の手段である社会保障制度のあり方に社会的関心が寄せられている中で、実証研究に基づく本研究の知見は、議論を深める素材を提供しうるものである。

さらに詳しい内容は、詳細資料をご覧下さい。(PDF版:360KB)

2011年2月2日発表

 第4回調査(2010年1~3月実施)の集計結果について、プレスリリースを行いました。

発表概要:

東京大学社会科学研究所では、2007年より「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」(Japanese Life Course Panel Survey-JLPS)を実施し、同一の調査対象者に対して毎年追跡調査してきました。この調査は、急激な少子化・高齢化や世界的な経済変動がひとびとの生活に影響を与える中で、日本に生活するひとびとの働き方、結婚・出産といった家族形成、社会や政治に関する意識・態度がどのように変化しているのかを探索することを目的としています。本調査は同一人に年一回の間隔で繰り返し尋ね続ける「パネル調査」という手法を用いています。同一個人を追跡することによって、個人の行動や意識の変化を跡付けることができる点が、他の調査にはない本調査の強みです。2010年の調査は第4回目の調査となります。
この度、2010年1~5月に実施した全国調査(回答者3186名)に基づき、現在の生活実感、将来への希望、所得変動、自己啓発と職場での教育訓練機会について分析を行った結果を公表します。

発表内容:

・しぼむ希望と悪化する将来見通し
・イメージとしての「暗い未来」を抱く人の増加
・リーマンショック後の2009年から2010年にかけて所得の伸びが鈍化
・低所得層で所得低下のリスクが高まる
・典型雇用と非典型雇用の間の学ぶ機会の格差が女性において顕著に見られる
・自己啓発の阻害要因は典型雇用では時間不足、非典型雇用では高額な費用

さらに詳しい内容は、要旨をご覧下さい。(PDF版:359KB)

2009年12月16日発表

 第3回調査(2009年1~3月実施)の集計結果について、プレスリリースを行いました。

発表概要:

 東京大学社会科学研究所が2009年1~3月に実施した全国調査(回答者3607人)に基づき、結婚活動(結婚に向けた活動)、朝食習慣、「社会保障制度・労働者の権利」の認知、社会的ネットワーク、について分析を行った結果を公表するものである。

発表内容:

・交際相手を見つけるには活動の多様性と内容がポイント
・結婚活動は、意欲や働き方と関係する
・「毎日かかさず朝食をとる」のは男性6割・女性7割
・「毎日かかさず朝食をとる」習慣が身についていると学歴に違いが生じるのか
・「社会保障制度・労働者の権利」の認識には雇用形態による格差がある
・周知が足りない労働者の権利:育児休業・残業手当・労働組合
・あいさつや電話をする人がいないような孤立した若年・壮年はほとんどいない
・働くことで社会的ネットワークが広がる

さらに詳しい内容は、要旨をご覧下さい。(PDF版:323KB)

2008年12月12日発表

 第2回調査(2008年1~3月実施)の集計結果について、プレスリリースを行いました。

発表概要:

 東京大学社会科学研究所が2008年1~3月に実施した全国調査(回答者3965人)に基づき、結婚活動(結婚に向けた活動)、<生活習慣/職場環境>と健康格差、<社会保障・雇用・医療>に対する意見の地域格差、について分析を行った結果を公表するものである。

発表内容:

・結婚活動をしているのは若年未婚者のうち約4割

・交際相手を見つけるのに有効なのは、ネットワーキング型結婚活動(友人など近い人を通じて相手を探すタイプの結婚活動)

・月1日以上の運動・毎日3食取る・栄養バランスの取れた食事の摂取・禁煙・禁酒は、良好な健康状態をもたらす

・人不足が恒常的・納期に追われている・ほぼ毎日残業・子育てや家事などと仕事との調整がつきにくい、といった職場で働いている場合、健康状態が悪くなる傾向にある

・社会保障は地域を問わず7割以上の人が充実を求めている

・公共事業による雇用創出を求める人は地方に多く(50~63%)、関東や近畿などの都市部では少ない(43~44%)

・「急病時にすぐにかかれる医療機関がある」と思っている人は、西日本に多く(63~65%)東日本に少ない(53~58%)西高東低型の様相を呈している

さらに詳しい内容は、要旨をご覧下さい。(PDF版:323KB)

2007年9月20日発表

 第1回調査(2007年1~3月実施)の 集計結果について、プレスリリースを行いました。

発表概要:

 社会科学研究所が07年1~3月に実施した全国調査(回答者4800人)に基づき、格差意識・将来に対する希望・職場環境と健康格差・ワークライフバランス・結婚と交際について分析を行った結果を公表するものである。

発表内容:

・「非大卒」「非典型雇用」で所得格差意識が強い

・学歴やパートナー(配偶者・交際相手)の有無が将来の希望と関連している

・職場環境の悪さが、主観的健康度の悪さ・ゆううつ症状と関連している(健康格差)

・ワークライフバランスは、家事参加や精神的な健康を促進し、仕事や生活の満足度を高める

・結婚相手との出会いは「友人の紹介」「職場」が多数。

 しかし、異性と生涯一度も交際したことのない人も30代後半で1割程度存在。

さらに詳しい内容は、要旨をご覧下さい。(PDF版:378KB)

日本経済新聞2007年9月25日夕刊に掲載の表は、要旨の図10のものです。

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