変化する日本～パネル調査から見る希望と社会問題～

発表のポイント

• 同一人に毎年繰返し尋ね続ける「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」を用いた分析結果をまとめた。
• 2012年暮れの政権交代以後、「日本社会に対する希望」は増加しているが、それはあくまで社会的な「ムード」を反映するようなものと位置付けられる。
• 2010年10月に引き上げられたたばこ税率の非喫煙化・減煙化・増煙化抑制に対する効果は一時的であった。
• 長時間労働者の多くが、自らの労働時間に対する希望に反して長時間働いている一方、長時間労働を抑制する政策の効果は確認されなかった。

発表概要

東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの研究グループは、2007年から毎年実施している「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」の2013年調査結果をもとに、日本社会に対する希望の変遷、たばこ税率引き上げと喫煙、長時間労働の実態という3つのテーマについて分析した。知見は次の通りである。

1. 2012年暮れの政権交代以後、「日本社会に対する希望」は増加している。しかし、個人の仕事や生活への希望は増加していないことから、「日本社会に対する希望」の増加はあくまで社会的な「ムード」の反映のようなものと位置付けられる。
2. 2010年10月のたばこ税率の引き上げの非喫煙化・減煙化・増煙化抑制に対する効果は一時的であった。
3. 長時間労働者の多くが、自らの労働時間に対する希望にかかわらず長時間労働をしている。また、長時間労働を抑制する政策（2010年4月の労働基準法改正）の効果は確認されなかった。

2000年代後半から現在までの個人の行動や意識の変化を検証している研究は少ない。また、同一人に繰返し尋ね続ける「パネル調査」という手法を採用している点で本調査結果の信頼性は高い。急激な少子化・高齢化や経済変動が人びとの生活に与える影響について関心が高まる中で、実証研究に基づく本研究の知見は、議論を深める素材を提供しうるものである。

さらに詳しい内容は、詳細資料をご覧下さい。（PDF版：688KB）