2011年2月2日発表

第4回調査（2010年1～3月実施）の集計結果について、プレスリリースを行いました。

発表概要：

東京大学社会科学研究所では、2007年より「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（Japanese Life Course Panel Survey－JLPS）を実施し、同一の調査対象者に対して毎年追跡調査してきました。この調査は、急激な少子化・高齢化や世界的な経済変動がひとびとの生活に影響を与える中で、日本に生活するひとびとの働き方、結婚・出産といった家族形成、社会や政治に関する意識・態度がどのように変化しているのかを探索することを目的としています。本調査は同一人に年一回の間隔で繰り返し尋ね続ける「パネル調査」という手法を用いています。同一個人を追跡することによって、個人の行動や意識の変化を跡付けることができる点が、他の調査にはない本調査の強みです。2010年の調査は第4回目の調査となります。
この度、2010年1～5月に実施した全国調査（回答者3186名）に基づき、現在の生活実感、将来への希望、所得変動、自己啓発と職場での教育訓練機会について分析を行った結果を公表します。

発表内容：

• しぼむ希望と悪化する将来見通し
• イメージとしての「暗い未来」を抱く人の増加
• リーマンショック後の2009年から2010年にかけて所得の伸びが鈍化
• 低所得層で所得低下のリスクが高まる
• 典型雇用と非典型雇用の間の学ぶ機会の格差が女性において顕著に見られる
• 自己啓発の阻害要因は典型雇用では時間不足、非典型雇用では高額な費用

さらに詳しい内容は、要旨をご覧下さい。（PDF版：359KB）