2008年12月12日発表

第2回調査（2008年1～3月実施）の集計結果について、プレスリリースを行いました。

発表概要：

東京大学社会科学研究所が2008年1～3月に実施した全国調査（回答者3965人）に基づき、結婚活動（結婚に向けた活動）、＜生活習慣／職場環境＞と健康格差、＜社会保障・雇用・医療＞に対する意見の地域格差、について分析を行った結果を公表するものである。

発表内容：

• 結婚活動をしているのは若年未婚者のうち約４割
• 交際相手を見つけるのに有効なのは、ネットワーキング型結婚活動（友人など近い人を通じて相手を探すタイプの結婚活動）
• 月１日以上の運動・毎日３食取る・栄養バランスの取れた食事の摂取・禁煙・禁酒は、良好な健康状態をもたらす
• 人不足が恒常的・納期に追われている・ほぼ毎日残業・子育てや家事などと仕事との調整がつきにくい、といった職場で働いている場合、健康状態が悪くなる傾向にある
• 社会保障は地域を問わず７割以上の人が充実を求めている
• 公共事業による雇用創出を求める人は地方に多く（50～63％）、関東や近畿などの都市部では少ない（43～44％）
• 「急病時にすぐにかかれる医療機関がある」と思っている人は、西日本に多く（63～65％）東日本に少ない（53～58％）西高東低型の様相を呈している

さらに詳しい内容は、要旨をご覧下さい。（PDF版：323KB）