2012年2月20日発表
第5回調査（2011年1～3月実施）の集計結果について、プレスリリースを行いました。
- 発表のポイント
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- 日本社会における人びとの格差感はこの5年間（2007～2011）で弱まったが、実態としての格差に変化はなく、非正規は正規よりも晩婚・不十分な社会保障という傾向も見られる。
- 2000年代後半に社会問題化した格差社会のその後を追跡している研究は少ない。また、同一人に繰返し尋ね続けるパネル調査という手法を採用している点で本調査結果の信頼性は高い。
- 格差縮小の手段である社会保障制度のあり方に社会的関心が寄せられている中で、実証研究に基づく本研究の知見は、議論を深める素材を提供しうるものである。
- 発表概要
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東京大学社会科学研究所の石田浩らの研究グループは、2007年から毎年実施している「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」の2011年調査結果をもとに、日本社会における人びとの格差感と格差の実態について分析を行った。知見は次の通りである。
- 所得格差感は2007年から2011年にかけて弱まった。しかし、個人年収で見たジニ係数（不平等度の指標の一つ）は5年間で変化しておらず、実態としての所得格差は依然として存在している。
- 初職（しょしょく：学校を卒業して初めて就いた仕事）の雇用形態は、その後の結婚行動にも影響を及ぼす。初職が非正規雇用であると晩婚になる傾向がある（ただし、女性の場合は短大・四大卒者でのみ認められる）。
- 2011年の調査結果によれば、正規雇用と非正規雇用（週30時間以上勤務のみ）の間では雇用保険と厚生年金の加入状況が異なり、いずれも非正規雇用の方が低い加入率だった。
これらの知見は、格差問題に対する関心が弱まりつつある一方で、格差解消には依然として至っていないことを示唆している。2000年代後半に社会問題化した格差社会のその後を追跡している研究は少ない。また、同一人に繰返し尋ね続けるパネル調査という手法を採用している点で本調査結果の信頼性は高い。格差縮小の手段である社会保障制度のあり方に社会的関心が寄せられている中で、実証研究に基づく本研究の知見は、議論を深める素材を提供しうるものである。
さらに詳しい内容は、詳細資料をご覧下さい。（PDF版：360KB）