社会調査・データアーカイブ研究センターについて
分野構成
当センターは、調査基盤研究、社会調査研究、計量社会研究、国際調査研究の4分野から構成しています。
調査基盤研究分野では、各種調査機関と連携し大量の一次データを収集し、SSJデータアーカイブの運営を行ない、全国の大学、研究機関、研究者の共同利用に供しています。
社会調査研究分野では、社研パネル調査を実施しております。また、2012年度内に「職業・産業自動コーディング」サービスを提供しております。過去には、大阪商業大学と連携し、日本版総合的社会調査(JGSS)を実施しておりました(1998年度~2012年度)。
計量社会研究分野では、二次分析研究会や計量分析セミナーを通じて、共同研究の推進や若手研究者の育成を図っています。
国際調査研究分野では、世界のデータアーカイブとの連携(ICPSR国内利用協議会ハブ機関など)やSSJデータアーカイブの国際標準化を目指していきます。
沿革
1996年5月、社会科学研究所の附属施設として、日本社会研究情報センター(Information Center for Social Science Research on Japan)が設立されました。
センターが運営するSSJデータ・アーカイブ(Social Science Japan Data Archive)は、統計調査、社会調査の調査個票データと調査方法等に関する情報を収集・保管し、1998年4月から学術目的での2次的な分析のために学内外の教員、大学院生等に提供を行ってきました。また、2次分析を普及するための研究会や計量的研究の方法を学ぶセミナーを実施してきました。
また、米国のデータ・アーカイブであるICPSR(Inter-University Consortium for Political and Social Research)に加盟している国内の大学に呼びかけ、1999 年9月にICPSR国内利用協議会を設立し、現在まで同協議会のハブ機関として運営に協力してきました。
さらに、2006年度より、若年層と壮年層を対象に、独自のパネル調査「働き方とライフスタイルの変化に関する調査」を実施しています。調査プロジェクトの一環として、高校卒業生を対象とするパネル調査も行われています。
関連事業として、1998年度から2012年度まで日本版General Social Surveysの企画・実施に協力しておりました。また、2006年度から2012年度までは東アジア諸国との比較のためのEASSプロジェクトにも参加しました。
2009年4月、日本社会研究情報センターは、これまでの実績をふまえ、センターのプロフィールをいっそう明確にするため、社会調査・データアーカイブ研究センター(Center for Social Research and Data Archives)と改組しました。
- 1998年4月 SSJDA、個票データの貸し出しを開始。
- 1998年5月 日本経済新聞朝刊(17日)に当アーカイブの記事が掲載。
- 1999年9月 ICPSR国内利用協議会の発足
日本国内の大学がICPSR(Inter-university Consortium for Political and Social Research)のデータを効率的に利用するために、国内利用協議会を結成しました。1999年当時、青山学院大学、慶應義塾大学、神戸大学、東京大学、明治大学、立命館大学、早稲田大学など9大学が加盟しました(現在の加盟大学についてはこちら)。
- 2001年2月 IFDO(International Federation of Data Organizations)に加盟
- 2001年2月、SSJデータアーカイブは、IFDOというデータ・アーカイブの国際的な情報交換の組織に、東アジア諸国で最初のメンバーとして加盟致しました。
- 2001年11月 統計活動奨励賞を受賞
- 東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターは、我が国最初の包括的データアーカイブとも言えるSSJデータアーカイブを開設し、その運営に当ってきたことをもって、2001年11月16日に財団法人日本統計協会から統計活動奨励賞を授与されました。
- 2005年6月 二次分析優秀論文表彰を開始
- SSJデータアーカイブが提供するマイクロデータを用いた二次分析研究の奨励と普及を図るために、データ寄託機関による奨学寄付金・協賛金に基づき、二次分析に基づく研究論文に関する優秀論文表彰を開始しました(2008年度まで実施)。奨学寄附金・協賛金は、(株)エンタテインメントビジネス総合研究所・(株)エース電研並びに(株)リクルートワークス研究所によるものでした。
- 2005年10月 リモート集計システムの稼動開始。
- 2006年7月 働き方とライフスタイルに関する調査(若年・壮年パネル調査)
- 2006年度から、文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金基盤Sによって若年層の、株式会社アウトソーシングの奨学寄附金によって壮年層の、大規模なパネル調査が開始されました。
- 2006年9月 第2回日本統計学会統計活動賞受賞
- 2006年9月に日本統計学会から統計活動賞を授与され、2006年度統計関連学会連合大会(東北大学、9月7日)にてその授賞式が行われました。(授賞式写真)
- 2007年3月 計量分析セミナーの開始
- 社会科学研究所では、これまでも不定期に計量分析に関する公開セミナーを行ってきましたが、この年から年1回、短期集中の計量分析・統計セミナーを実施することになりました。
- 2009年4月 社会調査・データアーカイブ研究センターへの改組
- 1996年に設置された「日本社会研究情報センター」は,全国の研究者コミュニティに開かれた共同利用的性格を有する社会調査関連諸事業を10数年にわたり行ってきました.これまでの実績を踏まえ,センターのプロフィールをいっそう明確にするため,2009年4月1日づけで「社会調査・データアーカイブ研究センター」に改組致しました。
- 2009年4月 SSJDA Direct(データダウンロードシステム)の稼動開始
- 利用利便性を向上させること,CD-R郵送利用の事務作業量を軽減することを目的として,利用頻度の高いデータについて,オンライン上での利用申請,個票データダウンロード,利用報告を可能とするSSJDA Direct(データダウンロードシステム)の運用を開始しました。
- 2010年2月 寄託者表彰を開始
- 2009年度より、SSJDAの活動に支援くださいました寄託者の方の表彰事業を開始しました。初年度は、日本政策金融公庫総合研究所、ベネッセコーポレーション(現在 ベネッセ教育総合研究所)、内閣府の3機関が表彰されました。
- 2010年4月 共同利用・共同研究拠点としての活動を開始
- SSJデータアーカイブを運営する東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターは、2009年度に文部科学省より国立大学法人共同利用・共同研究拠点として認可され、2010年度より拠点としての活動を開始しました。
- 2012年11月 NESSTARシステム(メタデータ閲覧・オンライン分析システム)の試験運用開始。
- 2014年1月 NESSTARシステム(メタデータ閲覧・オンライン分析システム)の稼動開始。
- 2014年2月 SSJDA Direct(データダウンロードシステム)への完全移行
- 利用申請と利用報告をすべてオンライン上で行うようになりました。
- 2016年4月 文部科学省からの社会調査・データアーカイブ共同利用・共同研究拠点としての認定が更新。
- 2018年10月 日本学術振興会より「人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラム」の拠点機関として認定。