若年パネル調査（JLPS-Y）の概要

若年パネル調査は、日本全国に居住する20歳～34歳の男女を母集団として、住民基本台帳を基本に性別・年齢を層化して対象者を抽出し、2007年1月から3月にかけて調査票によるアンケート調査を行ったものである。

若い年齢層の回収が困難であることを考慮し、男女別に20-24歳、25-29歳、30-34歳の年齢群ごとに対象サンプルを抽出し、各性別・年齢群をまんべんなく代表できるように調査を設計した。

対象者には追跡調査であることを事前に伝えた上で調査に協力を要請し、郵送で調査票を配布した。その後記入された調査票を、調査員が訪問し回収した（郵送配布、訪問回収法）。回収数は3,367ケース、回収率は35％であった。追跡初年度の2008年には、第1波の回答者を追跡し2,719ケースを回収した（第1波の回収数に対する回収率は81％）。その後対象者を毎年一度追跡調査している（若年継続サンプル）。

調査を継続することで対象者が脱落していく問題を考慮し、2011年には同年齢の若年者（2011年に25-39歳）を2007年調査と同様な形で全国から抽出し、調査票を郵送で配布・回収する方法で追加サンプル調査を実施した。回収数は710ケース、回収率は32％であった。追加サンプルの対象者についても、その後毎年一度追跡調査を実施している（若年追加サンプル）。

2019年には、若年パネル調査の対象者が32-46歳になったことを考慮し、新たに若年者（20-31歳）を追加する若年リフレッシュサンプルを、2007年調査と同様な形で全国から抽出し調査を実施した。調査方法も2007年と同様に、調査票を郵送し、調査員が訪問して回収する郵送配布・訪問回収法を採用した。回収数は2,049ケース、回収率は31％である。その後、毎年一度対象者を追跡している（若年リフレッシュサンプル）。

壮年パネル調査（JLPS-M）の概要

壮年パネル調査は、日本全国に居住する35-40歳の男女を母集団として、住民基本台帳を基本に性別を層化して対象者を抽出し、2007年1月から3月にかけて調査票によるアンケート調査を行ったものである。

対象者には追跡調査であることを事前に伝えた上で調査に協力を要請し、郵送で調査票を配布した。その後記入された調査票を、調査員が訪問し回収した（郵送配布、訪問回収法）。回収数は1,433ケース、回収率は40％であった。追跡初年度の2008年には、第1波の回答者を追跡し1,246ケースを回収した（第1波の回収数に対する回収率は87％）。その後対象者を毎年一度追跡調査している（壮年継続サンプル）。

調査を継続することで対象者が脱落していく問題を考慮し、2011年には同年齢の壮年者（2011年に40-45歳）を2007年調査と同様な形で全国から抽出し、調査票を郵送で配布・回収する方法で追加サンプル調査を実施した。回収数は253ケース、回収率は31％であった。追加サンプルの対象者についても、その後毎年一度追跡調査を実施している（壮年追加サンプル）。

高卒パネル調査（JLPS-H）の概要

高卒パネル調査は、日本全国の中から大学等進学率と無業率の2つの基準をもとに抽出した4県について、計101校の全日制高校に在学する高校3年生を調査対象者とし、2004年1月から3月にかけて調査票によるアンケート調査（wave1）を行ったものである。wave1の調査票送付数は10,950票、有効回答数は7,563票、回収率は69.1%であった。

wave2以降は、wave1回答者のうち追跡調査に協力することを了解した人を対象に、高校卒業後に実施している。現在は、調査票を郵送し、対象者が回答した調査票を郵送するかweb調査に回答するかを各自で選択するという形をとっている。

なお、wave1では調査対象の高校の進路指導担当者が調査票に回答する「高校調査」を実施している。また、wave2とwave4では、調査対象の高卒者の保護者が調査票に回答する「保護者調査」を実施している。

中学生と母親パネル調査（JLPS-J）の概要