参加資格があるのは、大学の教員、修士以上の大学院生および公的研究機関の研究者です。民間企業および民間シンクタンクの研究員の方については、SSJデータアーカイブにデータをご寄託いただいている機関に属する方のみが参加可能です。
なお、分析方法の学習会・勉強会・講習ではありませんので、ご自身でSAS、SPSS、Stata、Rなどの統計ソフトが利用できる方、もしくはその利用方法をご自身で習得できる方の参加に限らせていただきます。
研究課題については、研究計画等を総合的に考慮し本センター協議会で審議・選考のうえ採択が決定されます。審議・選考の結果、採択されない場合もございます。予めご了承ください。
今年度の応募は締め切りました。
たくさんのご応募をいただき、ありがとうございました。
現代日本の社会変動とライフコースに関する研究
PY120,PM120 東大社研・若年壮年パネル調査
PH110 東大社研・高卒パネル調査
1088 - 1523 全国就業実態パネル調査（2016-2022）
ライフコース研究では、人生におけるさまざまな出来事によって生じる地位や役割の移行に焦点をあてる。これまでに職業（職歴）や結婚（結婚歴）、住居（住宅所有の変化）などの多様なテーマで研究が蓄積されてきた。「移行」に着目した研究では、地位や役割の変化が生じる要因や、そのメカニズムの探求が行われている。また、地位や役割の維持や変化の結果として形成されたライフコースの内容そのものに着目し、職業や結婚など各領域の経歴の「パターン」を分析する研究も進められている。いずれも、個人が歩んできた人生の内容を記述・分析することで、マクロな社会変動とミクロな個人生活史の関連を検討する研究である。
ライフコースの計量的な実証研究は、パネルデータ等による長期的な経歴データが蓄積されてきたことと、イベントヒストリー分析に代表されるような経歴データの分析手法が広く用いられるようになったことにより発展してきた。特に分析手法に着目すれば、近年では系列データの類型を抽出するための系列分析（Sequence Analysis）の手法を、パネルデータの分析に応用することが試みられており、職歴や住居歴、生活時間等さまざまなテーマで経歴のパターンに関する研究成果が報告されている。本研究では、個人の地位や役割の維持／変化を生じさせるような人生の選択が、当該社会の構造的背景のもとで行われるという仮説を設定し、最新のパネルデータを用いた計量分析によってその検証を試みる。
| 2023/06/18 | 第1回研究会を開催しました。 |
| 2023/09/16 | 第2回研究会を開催しました。 |
日本の子育て格差
1363 子どもの生活と学びに関する親子調査 Wave1～4，2015-2019
社会生活基本調査
21世紀出生児縦断調査
近年、親学歴によって育児時間などの子どもへの関与（parenting）の格差が拡大している点が指摘される（Kalil and Ryan 2020）。こうした状況に対して、経済学、社会学、人口学それぞれの領域で検討が行われ、子ども期の発達や教育的なアウトカムに対する親の社会階層の影響力が強まっていることをいずれも示唆している（Doepke and Zilibotti 2019; Lareau 2011; McLanahan 2004）。
日本を含む東アジアの文脈で、こうした命題を検証した研究はまだ限られるが（Raymo et al. 2023）、日本の事例は子育ての階層差と世代間の地位の連鎖を考えていく上で重要な知見を提供すると予想される。さらに、子育ての格差研究は、社会学・経済学・人口学・教育学といった複数の分野にまたがっており、研究者が単独で研究するよりも、複数の分野に属する研究者が研究会を組織して知見を集約することが肝要であると考えられる。
以上の問題意識を踏まえ、本研究は子育てなどの家庭環境の階層差、及びそれらが子どもの学力・発達とどのような関係にあるかを包括的に検討する。具体的には、子育てに関連する複数の指標（例：子どもと過ごす時間、しつけ、学校外教育投資、教育期待など）と社会階層の関連を検討する。その上で、それらのうち、どれが子どもの学力・発達と関連するかを検討する。さらに、親の学歴や所得といった伝統的な社会階層指標以外にも、家族構造（ひとり親かどうか）および学校や地域といったメゾレベルの要因にも注目する。
| 2023/06/13 | 第1回研究会を開催しました。 |
| 2023/08/04 | 第2回研究会を開催しました。 |
| 2023/08/28 | 第3回研究会を開催しました。 |
社会調査データの合併による二次分析研究の刷新
1417-1421 日本版General Social Surveys ＜JGSS-2000～2005＞
PY120 東大社研・若年パネル調査（JLPS-Y）wave1-12, 2007-2018
PY121 東大社研・若年パネル調査（JLPS-Y）wave12【特別データ】（調査時の居住都道府県）, 2018
PM120 東大社研・壮年パネル調査（JLPS-M）wave1-12, 2007-2018
PM121 東大社研・壮年パネル調査（JLPS-M）wave12【特別データ】（調査時の居住都道府県）, 2018
0191 家族についての全国調査，1999（第1回全国家族調査，NFRJ98）
0400 全国調査「戦後日本の家族の歩み」（略称：NFRJ-S01），2002
0517 家族についての全国調査，2004（第2回全国家族調査，NFRJ03）
0817 家族についての全国調査（第3回全国家族調査，NFRJ08），2009
0761 1975年SSM調査，1975
0762 1985年SSM調査，1985
0763 1995年SSM調査，1995
0764 2005年SSM日本調査，2005
1508 2015年SSM日本調査，2015
1374 SSP-I2010調査：2010年格差と社会意識についての全国調査（面接）, 2010
1375 2015年階層と社会意識全国調査（第1回SSP調査）, 2015
多くの研究者によるデータの収集、整備ならびに公開を通じて、国内の社会調査データの利用をめぐる環境はこの二十年余で飛躍的に改善し、たんにデータを分析するのみならず、データをより有効に活用することが求められている。なかでも既存社会調査データの統合は、複数時点の比較やコーホート間の比較を可能にするとともに、通常の規模の社会調査では十分に捕捉できない対象者を分析するうえで重要な方法である。しかしながら既存社会調査データの統合は各研究者が個別に実施するにとどまっていることから、本来必要でない多くの労力が割かれ、作業の誤りのリスクは大きく、かつ作業の負担ゆえに答えられるべき多くの重要な研究課題が未解決のまま残されている。
本研究の目的は、社会学者が中心となって実施してきた大規模社会調査データを統合するコードを作成・共有し、構築されたデータを用いて、これまで十分に答えられなかった不平等に関わる問いに答えることにある。社会調査データには公的統計では収集されていない種々の項目が聴取されている。統合データを構築し、これらの情報を活かした分析を行うことで、社会の実態およびその変化を従来よりも正確に記述すること、および単一の社会調査ではサンプルサイズの不足から実態がみえにくかった層に焦点を当てた分析が可能となる。さらに、積極的なコードの共有を通じて誤りが生じるリスクを減らし、分析の再現性を高めることに資するとともに、異なる社会調査データ間での結果の異同や、より効果的な調査項目や選択肢の設定の仕方についても示したい。
| 2023/06/09 | 第1回研究会を開催しました。 |
| 2023/08/29 | 第2回研究会を開催しました。 |
社会階層の実態と変容に関する二次分析
| 0759～0764 | 1955～2005年SSM調査，1955～2005 |
| PY100 | 東大社研・若年パネル調査（JLPS-Y）Wave 1-10, 2007-2016 |
| PM100 | 東大社研・壮年パネル調査（JLPS-M）Wave 1-10, 2007-2016 |
SSJデータアーカイブでは多くの社会調査のデータが公開されてきており、社会階層研究を行う上で、様々なアプローチが可能になった。また、統計法の全部改正によって、様々な公的統計の個票データが活用可能となった。公的統計データの社会科学的研究への活用は、主に経済学を中心に行われてきたが、大規模なサンプルから、格差・不平等の詳細やトレンドを明らかにすることができる公的統計データは、社会学にとっても極めて貴重である。公的統計データが利用できるようになってから数年が経過し、社会学においても様々な分析が試みられているが、まだ十分に分析されているとは言い難い。
そこで本共同研究では「国勢調査」「就業構造基本調査」「国民生活基礎調査」「21世紀出生児縦断調査」「21世紀成年者縦断調査」「学校基本調査」を中心とした様々な公的統計データを活用した社会階層に関する分析を行う。具体的には、公的統計の個票データの分析により、これまでサンプルサイズが小さく分析の困難であった無業者の分析や、世帯構造を加味した分析、夫婦や親子の分析、疑似パネルデータの作成、そして職業や学歴ごとの収入の推定などを行う。その際、SSJデータアーカイブに寄託されている様々な社会調査データと結果を比較する分析や、公的統計から作成された結果を社会調査データとリンクさせた分析を行う。
戦後福祉国家成立期の福祉・教育・生活をめぐる調査データの二次分析
0001 新規学卒者（中卒）労働市場調査，1953
1207 京浜工業地帯調査（従業員個人調査）
1213 貧困層の形成（静岡）調査
1311 団地居住者生活調査
1331 「ボーダー・ライン層」調査
労働調査24 国鉄女子労働者調査
労働調査61 福祉資金行政実態調査
労働調査62 老齢者生活実態調査
労働調査63 ソーシャル・ニーズ調査
2010年より申請者が東大社研と協力しながらデータ復元を開始し、また、2011〜2022年度までの12年間、橋本健二、森直人、渡邉大輔、石島健太郎の各氏が代表として協力を得ながら、社会科学研究所が所蔵する労働調査資料の復元二次分析を課題公募型二次分析研究会として行ってきた。その結果、戦後福祉国家形成期における福祉・教育・生活の様子が素描されると同時に、当時の別の統計資料との接合や、展開期の制度への目配り、世帯を対象としたデータを扱う方法の洗練、ひいては本復元データが持つ実証的射程など、こうした復元データの分析に特殊な課題も浮き彫りとなった。
本年度は、こうした課題を引き受けつつ、分析と復元二次分析のためのデータクリーニングをさらに進める。特に2022年度に復元の道筋をつけた「国鉄女子労働者調査」と「ソーシャル・ニーズ調査」について、公開可能なデータの寄託を目指しながら、萌芽的研究報告の報告を支援しあっていく。そのため、2か月に1回程度、研究会を行い、分析内容を原稿の検討、新しい分析内容についての報告、必要に応じて集中的なクリーニング・コーディング作業を行う。この作業のなかで、若手研究者に作業補助を仰ぐ。このほか、当時の調査にかかわった研究者への聞き取り調査を必要に応じて行う。これらの作業と分析報告を積み重ねていくことにより、復元データの二次分析からこそ新たに生み出される戦後社会像の析出を目指す。
| 2023/06/16 | 第1回研究会を開催しました。 |
| 2023/09/19 | 第2回研究会を開催しました。 |
子どものICT利用に影響する要因の検討：親子パネル調査を用いて
| 1363 | 子どもの生活と学びに関する親子調査Wave1～4 |
| 1371,1372 | 高校生活と進路に関する調査2018,2019 |
| 寄託中 | 子どもの生活と学びに関する親子調査Wave5～7 |
| 寄託予定 | 子どものICT利用状況に関する調査 |
ベネッセ教育総合研究所が東京大学社会科学研究所と共同で行う「子どもの生活と学びに関する親子調査」については、2020年度と2022年度に課題公募型、2021年度に参加者公募型の形式で2次分析研究会を開催し、多数の論文が執筆されるなど、大きな成果を上げてきた。2023年度の研究会では、こうした成果を足掛かりに、「子どものICT利用状況調査」を加えて、子どもたちのICT機器の利用に影響する要因の検討を行う。
子どものICT機器の利用については、「子どもの生活と学びに関する親子調査」でも、2015年の開始以降、着実に利用時間が増えている。その用途は、趣味・娯楽、友人や知人とのコミュニケーション、学習など多彩である。加えて、2020年に実現されたGIGAスクール構想の影響で、授業や課外活動、宿題などでのICT機器利用も増えた。しかし、そうした利用状況は、子ども自身の要因や家庭的な背景、学校の影響、その背後にある自治体など地域による差があり、ICT機器を効果的な活用についての格差を生んでいる可能性がある。その実態を明らかにするために、2015年から継続して実施している「子どもの生活と学びに関する親子調査」のモニターを対象に対して、「子どものICT利用状況調査」を行った。
本研究会では、すでに蓄積されているパネル調査の豊富なデータと直近で得られたICTの利用に関する詳細なデータを組み合わせることにより、どのような子どもが効果的にICT機器を利用できているのかについて、参加者の問題関心に基づいた検討を行い、今後のICT機器の利用のあり方について議論する。
| 2023/06/29 | 第1回研究会を開催しました。 |
| 2023/08/25 | 第2回研究会を開催しました。 |
地理情報を活用した社会調査データの二次分析
| 学校生活と将来に関する親子継続調査 | |
| 1468～1473 | 都市的ライフスタイルの選好に関する地理的社会調査 |
マルチレベル分析、因果媒介分析などの普及により、日本の社会学においても地理情報を用いた計量研究が頻繁に行われるようになった。しかしながら、理論、仮説、手法について互いに検討し合う、あるいはデータセットを共有するといった共同研究の試みは依然として少ない。その理由の第1に、この研究分野が社会学の中でも都市社会学、犯罪社会学、教育社会学、階層研究、移民研究など、そして社会学外においても地理学、経済学、疫学などの複数分野にまたがっていることがある。第2に、個票データに紐づけられる地理情報は秘匿性の高い情報であるため、データの簡単な共有が困難であることがある。本研究会では、できるだけ多様な分野の研究者が集い、地理情報を活用した社会調査データの二次分析を行うことで、この2点の問題の解決に取り組む。なお、本研究会は2022年度課題応募型共同研究「地域間格差に関する計量社会学的研究」の継続研究会である。
研究会の内容としては以下の通りである。教育社会学、階層研究に関する調査である「学校生活と将来に関する親子継続調査」、とくに地理学に関する調査である「都市的ライフスタイルの選好に関する地理的社会調査」、加えて各自が実施している調査のデータ分析の成果について、それぞれが研究会で報告する。都市や地域を対象に研究を行っている研究者間の議論によって、各自の研究内容が改善されていくことが期待される。研究会での報告内容をもとに各自が学会報告、論文執筆・投稿を行っていく。研究会の頻度は1～2か月に1回程度である。
| 2023/07/21 | 第1回研究会を開催しました。 |
高校時の進路意識や家族関係が成人後のライフコースに与える影響に関する二次分析
| 0873 | 高校生と母親調査、2012 |
| 1064 | 高校生と母親調査、2012（偏差値データ） |
| 高校生と母親調査（追跡調査）、2016 |
本共同研究の目的は、高校2年生とその母親を対象として行われた「高校生と母親調査、2012」（調査番号0873）およびそのフォローアップ調査（2016年）のデータを用いることで、高校2年時の高校生本人の意識や態度だけではなく、母親の意識・態度が出身背景の影響を媒介して、その後の決定進路に対してどのような影響を与えるのかを多角的に明らかにする。本調査データの特徴としては、高校2年生の社会経済的背景（親の学歴，職業，世帯の収入など）が母親の回答からより正確に分かるだけではなく、進路選択に関するさまざまな意識（進路についての負担や便益，職業達成についての見込み）などをたずねており、進路選択やその格差・不平等についての詳細なメカニズムにアプローチすることが可能である。また、フォローアップ調査からは、進路先の学部・学科も含めた決定進路、奨学金の利用状況、その時の家庭の社会経済的状況などについても把握可能であり、これらの情報を活用した分析（たとえばSTEMについての分析）も可能となっている。さらに親子ペアのデータであるため、母親の意識と子どもの意識のズレやどちらが決定進路に対してより影響力があるのかについて注目した分析も可能となっている。実際に高校2年時のときにたずねた情報と回顧的な情報のズレや親に直接SESに関する変数についてたずねる場合と子どもに回顧的にたずねる場合との差をみることも可能である．このようなデータを用いた様々な分析の可能性や今後の新たな調査の課題を検討しつつ、日本における進路選択や教育格差生成のメカニズムにアプローチする。
| 2023/07/04 | 第1回研究会を開催しました。 |
| 2023/08/02 | 第2回研究会を開催しました。 |
社会階層と社会移動に関する二次分析
| 1508 | 2015年SSM日本調査，2015 |
本共同研究の目的は，1955年から実施されている「社会階層と社会移動全国調査」（Social Stratification and Social Mobility Survey：SSM調査）のデータを用い，現代日本社会における格差・不平等の実態を記述的な分析から明らかにするとともに，そのメカニズムを理論的・実証的に明らかにしようとするものである．具体的には世代間の職業の関連や職業を中心とした社会経済的地位と意識との関連について検討する．また研究会を通じて，ファイルの管理や公開を前提としたコードの記述など，再現性のあるデータ分析の手順についても検討を行う．