参加資格があるのは、大学の教員、修士以上の大学院生および公的研究機関の研究者です。民間企業および民間シンクタンクの研究員の方については、SSJデータアーカイブにデータをご寄託いただいている機関に属する方のみが参加可能です。
なお、分析方法の学習会・勉強会・講習ではありませんので、ご自身でSAS、SPSS、Stata、Rなどの統計ソフトが利用できる方、もしくはその利用方法をご自身で習得できる方の参加に限らせていただきます。
研究課題については、研究計画等を総合的に考慮し本センター協議会で審議・選考のうえ採択が決定されます。審議・選考の結果、採択されない場合もございます。予めご了承ください。
今年度の応募は締め切りました。
たくさんのご応募をいただき、ありがとうございました。
「不安」な時代における日本の家族
PY160 東大社研・若年パネル調査（JLPS-Y）wave1-16，2007-2022
PM160 東大社研・壮年パネル調査（JLPS-M）wave1-16，2007-2022
1302 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査，2018
0686 第5回結婚・出産に関する調査，2009
In many advanced economies, the traditional markers of the transition to adulthood have become increasingly difficult to attain. These include leaving the parental home, forming stable partnerships, marrying, becoming a parent, and achieving homeownership--each of which has been delayed or is in decline. An emerging theoretical perspective highlights the role of uncertainty, with scholars arguing that growing economic and social uncertainties make it more difficult for young adults to achieve these milestones.
Building on these insights, this group contributes to the literature by offering updated perspectives on the role of uncertainty in family formation. In particular, it examines a potential tension between the persistence of traditional family norms and expectations and the empirical realities observed in Japan. Like many other societies, Japan has undergone a rapid demographic transition characterized by declining marriage rates and low fertility. Several trends are consistent with increasing economic uncertainty, including the long-lasting effects of the collapse of the bubble economy and the rise of so-called "nonstandard" or "bad" jobs associated with economic restructuring.
At the same time, other institutional and cultural features have been notably slow to change. These include the relative stability of lifetime employment practices or persistent gender norms shaped by a form of neoliberal familism. Under this arrangement, married women are expected to take primary responsibility for caregiving while also contributing substantially to household income. Attitudinal studies further reveal that the notion of "egalitarian familism" or "pro-work conservatism," where individuals endorse gender equality in the labor force while simultaneously supporting gender essentialist norms of parenting and domestic work, is prevalent in East Asia.
In sum, these contextual dynamics suggest that while social institutions established during the high economic growth era remain largely intact, the life courses built upon them have become increasingly difficult to realize. In this context, young people appear to face growing anxiety and insecurity within a social and economic environment that was once relatively stable. Although many recognize the need for change, there is limited evidence of collective or individual action aimed at transforming these conditions, particularly in contrast to developments observed in other East Asian societies. Instead, many appear to avert their attention from these challenges as a way of maintaining psychological stability.
Despite these expectations, there remains limited empirical understanding of how young people, faced with such uncertainty, conceptualize and navigate family formation. To address this gap, this group brings together empirical contributions that examine family expectations and behaviors among contemporary Japanese young adults.
戦後福祉国家成立期の福祉・教育・生活をめぐる調査データの二次分析
0001 新規学卒者（中卒）労働市場調査，1953・ 東京大学社会科学研究所
1207 京浜工業地帯調査（従業員個人調査）・東京大学社会科学研究所
1213 貧困層の形成（静岡）調査・東京大学社会科学研究所
1311 団地居住者生活調査・東京大学社会科学研究所
1331 「ボーダー・ライン層」調査・東京大学社会科学研究所
労働調査4 国鉄女子労働者調査・東京大学社会科学研究所
労働調査61 福祉資金行政実態調査・東京大学社会科学研究所
労働調査62 老齢者生活実態調査・東京大学社会科学研究所
労働調査63 ソーシァル・ニーズ調査・東京大学社会科学研究所
本研究会では、2010年より相澤真一が東大社研と協力しながらデータ復元を開始し、また、2011〜2025年度まで、橋本健二、森直人、渡邉大輔、石島健太郎らが代表として協力しながら、社会科学研究所が所蔵する労働調査資料の復元二次分析を課題公募型二次分析研究会として行ってきた。その結果、戦後福祉国家形成期における福祉・教育・生活の様子が素描されると同時に、当時の別の統計資料との接合や、展開期の制度への目配り、世帯を対象としたデータを扱う方法の洗練、ひいては本復元データが持つ実証的射程など、こうした復元データの分析に特殊な課題も浮き彫りとなった。
本年度は、こうした課題を引き受けつつ、これまでの分析をさらに進め、書籍刊行原稿の作成とデータの寄託を進め、新たな萌芽的研究の報告も行っていく。具体的には、国鉄女子労働者調査とソーシャルニーズ調査を中心とした二次分析に基づく書籍の出版を目標に、その手前のデータ分析、草稿検討を行う。またその過程で必要になったデータ・クリーニング作業をもとに、公開データの寄託を目指す。くわえて、東京大学出版会から上梓した本研究会の成果物を縁に生まれた交流から、新たなデータ発掘と復元も期待される。これらの作業と分析報告を積み重ねていくことにより、復元データの二次分析からこそ新たに生み出される戦後社会像の析出を目指す。
現代日本の社会変動とライフコースに関する研究
PH130 東大社研・高卒パネル調査（JLPS-H）Wave13，2016／東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
PM140 東大社研・壮年パネル調査（JLPS-M）wave1-14，2007-2020／東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
PY140 東大社研・若年パネル調査（JLPS-Y）wave1-14，2007-2020／東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
ライフコース研究は、人生におけるさまざまな出来事によって生じる地位や役割の移行に焦点をあてる。これまでに職業（職歴）や結婚・出産（家族歴）、住居（住宅所有の変化）などの多様なテーマで研究が蓄積されてきた。「移行」に着目した研究では、地位や役割の変化が生じる要因や、そのメカニズムの探求が行われている。また、地位や役割の維持や変化の結果として形成されたライフコースの内容そのものに着目し、職業や結婚など各領域の経歴の「パターン」を分析する研究も進められている。いずれも、個人が歩んできた人生の内容を記述・分析することで、マクロな社会変動とミクロな個人生活史の関連を検討する研究である。
ライフコースの計量的な実証研究は、パネルデータ等による長期的な経歴データが蓄積されてきたことと、イベントヒストリー分析に代表されるような経歴データの分析手法が広く用いられるようになったことにより発展してきた。特に分析手法に着目すれば、近年では系列データの類型を抽出するための系列分析（Sequence Analysis）の適用が試みられており、職歴や住居歴、生活時間等さまざまなテーマで経歴のパターンに関する研究成果が報告されている。本研究会では、個人の地位や役割の維持／変化を生じさせるような人生の選択が、当該社会の構造的背景のもとで行われるという仮説を設定し、最新のデータを用いた計量分析によってその検証を試みる。
社会調査データの分野横断的利活用実態の解明：SSJDAメタデータ・利用状況データの二次分析によるFAIR化指針の構築
研究データの分野横断的な共有・利活用を実現するFAIR原則への関心が高まる一方、社会調査データが実際に社会科学以外の分野でどのように活用されているかを体系的に把握した研究は乏しい。
本研究は、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター（SSJDA）が保有する利用申請情報・利用報告書・メタデータ等を分析対象とし、社会調査データの分野横断的利活用の実態を定量・定性の両面から明らかにし、分野横断的な利活用促進の方法を解明することを目的とする。
分析対象データは、他分野からの利用実績が豊富なSSM調査および社研パネル調査を主に想定している。SSJDAの利用状況データをもとに利用者の所属分野・研究目的・分析手法の分布を把握するとともに、利用報告書のテキスト分析を通じて、社会科学以外の分野（健康科学・地理情報システム学・人文学等）における活用パターンと、データ取得・加工の際に生じた課題を抽出する。さらに、抽出された課題をFAIR原則の各指標（発見可能性・アクセス可能性・相互運用性・再利用可能性）と照合し、分野横断的な利活用を促進するためのメタデータ整備・データキュレーションの改善指針を提示する。
本研究の成果は、SSJDAをはじめとするデータアーカイブにおけるFAIR実装の実証的根拠となり、日本の社会調査データの国際的な利活用促進に資すると考えられる。
パネルデータと職歴データによる「人生の歩み」の分析
PY/PM160 東大社研・若年壮年パネル調査（JLPS-YM）wave1-16，2007-2022・東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト
SP010 - SP050 SSJDA Panel Wave 1-5・SSJDA Panel プロジェクト
1508 2015年SSM日本調査・2015SSM調査管理委員会
本共同研究プロジェクトは、東京大学社会科学研究所が実施する「東大社研・若年壮年パネル調査（JLPS-YM）」のデータを中核として、日本社会における人々の「人生の歩み」のパターンとその格差を定量的に解明することを目的とする。JLPSは2007年から約20年にわたって継続実施されてきた稀有な長期パネルデータであり、現在はウェブ調査形式へと移行しつつある。同調査に加えて、職業経歴に関する職歴データを組み合わせることで、仕事・家族・社会生活にまたがるライフコースの多面的な分析が可能となる。具体的な分析課題として、（1）マルチチャンネル系列分析や混合軌跡モデリングなどの手法による「人生の歩み」のパターン抽出、（2）転職・無職経験・結婚等の転機と社会経済的格差との関連の解明、（3）日本的雇用慣行の弱化が職業キャリアやスキル蓄積に与える影響の検討、を主軸として設定する。このほか、JLPSデータに加えて公開済みのSSJDA Panel、SSM調査データなどを活用することにより、上記の分析課題に対応するほか、今後の履歴データの測定に関する改善方策についても検討する。