東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター

CSRDAについて

リンク集

日本国内の関連アーカイブなど

データバンク・アーカイブ

政治意識調査データベース (リンクはありません。)
神戸大学名誉教授の三宅一郎氏が,アメリカの Roper Center に所蔵されている我が国の社会調査の個票データなどを整理し、公開したものです。(参考「55年体制下の政治と経済」 三宅一郎・西澤由隆・河野 勝著 A5判・232頁 木鐸社発行2001年 ISBN4-8332-2302-3)

これらの個票データは,SSJデータアーカイブでは調査番号 M001~ として紹介・提供しています。詳細はデータ一覧をご参照ください。
レヴァイアサン・データバンク
東京大学法学部蒲島郁夫教授らにより,選挙行動,政治意識などに関する世論調査等の個票データが公開されています。
これらの個票データは,SSJデータアーカイブでも調査番号 T001~ として紹介しています。収録調査の検索で,調査番号のキーワードを「 id:T 」とすることでヒットします。
利用方法などについては,有限会社 木鐸社 内 (有)エル・デー・ビーへ,直接お尋ねください。なお,このデータバンクは有料です。
東京大学・朝日新聞共同世論調査
「東京大学・朝日新聞共同世論調査」の個票データが公開されています。東京大学と朝日新聞社は,朝日新聞社の創刊125周年記念事業の一環として,東京大学・大学院法学政治学研究科に寄附講座「政治とマスメディア」を開くとともに,幅広く共同調査・研究に取り組んでおり,「東京大学・朝日新聞共同世論調査」は,その共同研究の成果の一つです。
学術研究のための政府統計ミクロデータ利用( 一橋大学経済研究所 附属社会科学統計情報研究センター)
平成21年4月に全面施行された統計法(平成19年法律第53号)では,統計データの有効利用の促進を図る制度が整備されました。 一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センターでは,独立行政法人統計センターと連携協力し,学術研究を行う研究者等を対象として公的統計の匿名データの提供などが推進されています。
財団法人 家計経済研究所
わが国初の本格的パネル調査で,同一個人の行動を追跡し,変化を直接観察することを試みた「消費生活に関するパネル調査」の個票データが公開されています。なお、家計経済研究所からは「現代核家族調査」(1999)のデータを寄託いただいています。
 このサイトの、リンク集のページでは、パネル調査実施機関が特に充実しています。 利用方法などについては,家計経済研究所まで直接お聞きください。
社会・意識調査データベース(SORD)  (札幌学院大学社会情報学部)
「社会・意識調査データベース作成プロジェクト」(Social and Opinion Research Database Project)により構築されたデータベースです。主に,日本社会学会会員により実施された社会調査に関する情報を収集・蓄積しています。個票データの提供も行っています。
日本大学「健康と生活に関する調査」
日本大学「健康と生活に関する調査」は,日本大学の付属機関である 総合学術情報センターがその研究プロジェクトの一環として計画・実施したもので,日本の65歳以上人口を対象として全国規模で行われた縦断面接調査です。
現在、第1回調査(1999年11月実施)と、第2回調査(2001年11月実施)の個票データが公開されています。その後、2003年にも追跡調査が行われており、順次公開される予定です。データの提供については、直接日本大学総合学術情報センターにお問い合わせください。
「製造業従業員 教育訓練データ タイ・フィリピン」 京都大学経済学研究所21世紀COEプログラム
京都大学21世紀COEプログラム「先端経済分析のインターフェース拠点の形成」・「経済情報解析研究グループ」では、有賀健教授によって、教育と訓練の経済効果に関する大規模なサーベイ・実証研究のプロジェクトが遂行されています。その成果の一環として、ここで掲載されているデータベースが、学術研究目的に限り公開されています。
慶應義塾大学大学院経済学研究科・商学研究科/京都大学経済研究所
グローバルCOEプログラム「市場の高質化と市場インフラの総合的設計」
慶応義塾家計パネル調査(Keio Household Panel Survey)の個票データが公開されています。申請方法などは、こちらをご覧ください。関連する研究テーマによるディスカッション・ペーパーなどもあります。またパネル調査の成果は、慶應義塾大学出版会より公刊されています。
中央大学法学部猪口研究室「アジア・バロメーター」
中央大学法学部猪口研究室「アジア・バロメーター」は,東京大学東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター,早稲田大学アジア太平洋研究センターを共同研究センターとして組織して計画・実施されたもので,東・東南・南・中央アジアを網羅するアジア最大の比較世論調査です。SSJDAからは,現在,2003年度調査と,2004年度調査の個票データが公開されています。
JILPTデータ・アーカイブ
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)が平成21年11月より運営しているデータアーカイブです。SSJDAでは、前身の日本労働研究機構で行った調査のデータも含めて、いくつかの調査データについて寄託を受け、公開しております。既に公開されている調査データは今後も継続してSSJDAより公開されます。今後JILPTで実施された新しい調査データは、JILPTデータ・アーカイブより公開されます。
横浜国立大学企業成長戦略研究センター
横浜国立大学企業成長戦略研究センターでは、神奈川県ベンチャー等中小企業の業況感に関するアンケート・データを学術利用に限定し公開しています。データの提供については、直接、企業成長戦略研究センターにお問い合わせください。調査概要、報告書はこちらに掲載されています。
大阪大学経済学研究科・社会経済研究所グローバルCOEプログラム「人間行動と社会経済のダイナミクス」
大阪大学経済学研究科・社会経済研究所では、「くらしの好みと満足度」に関するアンケート・データを研究目的に限定して公開しています。データの提供については、こちらをご覧ください。
神戸大学ミクロデータセンター(KUMiC)
神戸大学ミクロデータセンター(KUMiC)は、ミクロデータを用いた学術研究を支援・促進・普及するために、2010年4月から神戸大学ミクロデータアーカイブ(KUMA)として活動を開始し、2016年12月に発展的に改組しました。KUMiCは、独立行政法人統計センターのサテライト機関として公的統計の利用を促進します。
立教大学RUDA
立教大学社会情報教育研究センター(CSI)によって運営されているデータアーカイブです。貴重な公共財産である社会調査データを収集・整理・保管し、学術的な二次分析といった研究目的での利用、および授業での教育利用のために、広く公開していくことを目的としています。

政府統計・調査研究機関関連

政府統計の総合窓口(e-Stat)
日本の政府統計に関するポータルサイトです。各府省等のそれぞれのWEBサイトに散在していた統計関係情報の集約が図られています。各府省等が登録した統計表ファイル、統計データ、公表予定、新着情報、調査票項目情報、統計分類等の各種統計関係情報が提供されています。
総務省政策統括官(統計基準担当) 「公的統計の利用拡大について」
平成19年5月の統計法の全面改正において、公的統計が「社会の情報基盤としての統計」へと位置づけされ、新サービスも開始されました。匿名データの作成・提供及びオーダーメード集計については、こちらに掲載されています。
(独)統計センター 「公的統計のミクロデータ利用」
(独)統計センターでは、統計調査を実施する行政機関等からの委託を受けて、調査票情報等の保管・蓄積、匿名データの作成・提供及びオーダーメード集計の業務サービスを提供する統計データアーカイブを運営しています。匿名データの利用についてはこちら、教育用擬似ミクロデータ(全国消費実態調査)の試行提供についてはこちらに掲載されています。
内閣府 世論調査
世論調査,アンケート調査,貸し出し及び閲覧窓口一覧,結果を読む際の注意などが掲載されています。
国立国会図書館
ウェブ上のさまざまなデータベースへご案内します。なお、こちらに、本データアーカイブに関する説明があります。
財団法人日本世論調査協会
研究・講演会,協会報「よろん」,倫理綱領実践規程,各種案内,リンク集などがあります。a
日本マーケティング・リサーチ協会
協会案内,綱領ガイドラインJMRAリサーチ・データ・アーカイブなどの情報が掲載されています。
社団法人 中央調査社
世論調査,市場調査の専門調査機関。中央調査報には,中央調査社の「推定母集団」JGSSプロジェクトの紹介と予備調査の結果からも掲載されています。なお、社会科学研究所のパネル調査「働き方とライフスタイルの変化に関する調査」を委託しております。
社団法人 新情報センター
全国世論調査の実施,政治・経済・社会意識の情報収集,分析を行い,機関紙「新情報」を刊行しています。特定のテーマに沿ったオムニバス調査も実施しています。

データアーカイブの国際組織

IFDO - International Federation of Data Organizations
データ・アーカイブの国際的な情報交換の組織。SSJデータ・アーカイブは、2001年2月東アジア諸国で最初のIFDOメンバーになりました。また、2009年度以降は、IFDOの理事会メンバーを務めています。
CESSDA - Council of European Social Science Data Archives
ヨーロッパの統合調査インデックスの検索が可能。世界各国のデータ・アーカイブへのリンク集もある。

IASSIST - International Association For Social Science Information Services and Technology
社会科学に関する研究・教育にかかわる情報技術・データサービスに従事する専門家の国際組織。

アメリカのデータアーカイブ

ICPSR(Inter-university Consortium for Political and Social Research)
社会科学に関する調査の個票データを世界各国や国際組織から収集、保存し、それらを学術目的での二次分析のために提供する世界最大級のデータアーカイブ。GSS, ISSP, CPS, PSID などなど多数を収録。
SSJデータ・アーカイブは、ICPSR国内利用協議会 のハブ機関です。
Roper Center
コーネル大学に設置されている代表的な米国の世論調査機関。
NORC(National Opinion Research Center)
シカゴ大学に設置されている世論調査機関で、GSSなどの大規模調査を実施。
ISR (University of Michigan)
ミシガン大学の社会科学研究所で、PSIDなどを実施。

ヨーロッパのデータアーカイブ

イギリス

UKDA - UK Data Archive
イギリスのデータ・アーカイブ。エセックス大学に設置されている。
Economic and Social Data Serviceによって支援されている、エセックス大学内のThe Institute for Social and Economic Researchには、研究センターのMiSoCと、データ収集セクションのULSCがあり、後者が実施しているBHPSなどの大規模パネルデータをはじめ、ロンドン大学教育研究所のCentre for Longitudinal Studiesで実施されたパネル調査など、多くのデータを提供している。

ドイツ

GESIS - Data Archive for the Social Sciences (DAS)
ドイツのデータ・アーカイブ。International Social Survey Programme (ISSP)の公式アーカイブの役も務める。

イギリス・ドイツ以外のヨーロッパ地域

その他の地域のデータアーカイブ

カナダ

ラテンアメリカ

アジア・オセアニア・中近東・アフリカ等

国際比較調査のプロジェクト

ISSP - International Social Survey Programme
年度ごとにテーマを決めて、多くの国が参加して行う比較調査プロジェクト。日本ではNHK放送文化研究所が参加しています。このデータは現在、ドイツの中央アーカイブ(ZA)のみから提供されています。データの入手方法はこちらをご覧ください。
Eurobarometer
ヨーロッパ諸国の国際比較意識調査のプロジェクト。データはICPSRにも寄託されています。
New Europe Barometer
 英国アバディーン大学の公共政策研究センターのサイトで、旧東側諸国の国際比較意識調査(New Russia Barometer, New Europe Barometer, New Baltic Barometer, 旧ユーゴ諸国の調査)を扱っています。
Latinobarometro
ラテンアメリカ諸国の国際比較意識調査プロジェクト。
Afrobarometer
アフリカ大陸諸国の国際比較意識調査プロジェクト。
Asiabarometer
アジア諸国の国際比較意識調査プロジェクト。SSJデータアーカイブにも寄託されています。
Asian Barometer Survey (ABS)
もともとはEast Asian Barometerとして発足し、日本のほか、中国本土、香港、台湾、韓国、モンゴル、フィリピン、タイ、インドネシアの8カ国が参加している国際比較意識調査のプロジェクトでした。第2回目から17カ国の参加が見込まれています。
Luxembourg Income Study
家計所得に関係する調査データを収集し、国際比較研究に利用可能なデータを整備しているプロジェクトです。(独)統計センターでは、ルクセンブルク所得研究所が整備しているデータについて、政府職員、国内大学の研究者等の利用を可能とする協定を締結しています。
World Value Survey
イングルハートらによって始められたWorld Value Survey(世界価値観調査)は、世界数十ヶ国で行われ、時代も1981年と比較的古くから行われている大規模な国際比較調査データです。データは、WVSサイトから直接ダウンロード可能です。SSJデータアーカイブでも、電通総研より寄託を受け、2008年度に二次分析研究会を開催しました。

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