調査に関するQ&A
この調査にご協力いただく上で、対象者の皆様がお感じになる疑問について、Q & Aの形でお答えいたします。本調査のご理解にお役立ていただければ幸いです。
この調査をしているのは誰ですか?
東京大学社会科学研究所の附属施設である社会調査・データアーカイブ研究センターに設置された「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査・運営委員会」が実施しています。
なお、調査のご案内、回答者のみなさまからのお問い合わせへのご回答などの調査業務は、一般社団法人中央調査社に委託しております。中央調査社は統計調査・世論調査の専門機関で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークを付与されており、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備しています。
このような調査の必要性について説明してください。
いま、日本社会は大きく変化しています。労働市場の流動化や少子高齢社会の到来といった社会の変化は、私たちひとりひとりの働き方、生活習慣、ライフスタイル、規範意識などの面にも変化を起こしつつあります。
社会の変化の中で人々はどのように変わり、こうした変化がどのような社会問題を引き起こすのか、そしてそうした問題を解決するためにはどのような政策を立てる必要があるのか、といった点を考えるためには、まずは正確な実態把握が必要です。この調査によって日本社会の現状についてより深く知ることができ、社会をより良くするための政策へとつなげていくことができます。
なぜオンラインで調査を行うのですか?オンライン以外で回答できますか?
「調査票返送の手間がかからない」「インターネット環境があればどこからでも回答できる」など、皆様のご協力に際しての利便性向上と、皆様それぞれに合わせた質問提示などの新たな取り組みのため、このたび、国内外で主流となりつつあるオンラインでの調査へと移行することと致しました。オンライン画面を通じて、これまでのご回答をもとに皆様の人生のあゆみを振り返って頂く機会のご提供などにも努めてまいります。
今回、オンラインでの回答環境をお持ちでない方には、後日改めて郵送による調査へのご協力をお願いする予定です。郵送調査へのご回答が可能でしたら、ご協力をよろしくお願いいたします。
なぜ今年も調査を行うのですか?
社会が変化することにともなって、一人ひとりの生活・働き方・社会に対する考え方などがどのように影響を受けるのかをより正確に捉えるためには、同一の方に定期的にお聞きしていくことが最良の方法だと私たちは考えております。諸外国では同種の調査の実績がすでにありますが、日本では私たちの調査が数少ない調査の1つになっています。
皆様には同じような質問に毎年お答えいただくことになり大変申し訳なく思っておりますが、上記のような学術的意義に基づいておりますので、どうかご協力をいただきたくよろしくお願い申し上げます。
なお、調査への回答に1年ないしそれ以上のお休みがあったとしても、再度ご協力いただけるようでしたら大変ありがたく存じますので、今回の調査にぜひご回答ください。
なぜ私の職業・収入・婚姻状態など個人的なことについても聞くのですか?
人々の働き方や意識が、職業・収入・婚姻状態などによってどのように違うかを調べるため、このような事項をお尋ねしています。当然ながら、個人のあり方を否定したり、優劣をつけて比較や評価をしたりするための設問ではありません。
家族の者がかわりに答えてもいいのですか?
恐れ入りますが宛名の方だけが質問にお答えください。たとえご家族の方であっても、こちらからお願いした方以外の方が回答された場合は、回答が無効となります。
また、子育てや介護など家族に起きる問題と、ひとりひとりの働き方や生活は切り離すことができません。仕事と生活のバランスを保つための条件や政策を明らかにするという関心から、ご家族についてもお尋ねしています。
私のプライバシーは確保されるのですか?
調査にあたって、回答者の皆様のプライバシーを守ることは非常に重要です。私たちの研究グループでは、 次の3つの方法でプライバシーの保護に万全を尽くしています。
誰が調査を分析するのですか?
私たちの研究グループがあなた様のお名前、住所などの個人情報を削除した調査データを分析します。また一定期間が経ったのちには、データアーカイブに個人情報を削除した調査データを寄託し、研究グループ以外の研究者が学術目的のために分析します。
答えたくない・わからない質問には、答えなくていいのですか?
どの質問も重要ですので、できればすべてにお答えいただきたいのですが、回答は決して強要するものではありません。どうしても答えたくないあるいはわからない質問は、飛ばして次の質問に移ってください。
協力する義務はあるのですか?
任意の調査ですので、ご協力の可否はご自由にご判断いただく性質のものですが、私たちの研究のためにご協力いただければ幸いでございます。何卒よろしくお願い申し上げます。今後、ご協力をいただけない場合には、お手数をおかけしますが、その旨、中央調査社 (フリーダイヤル0120-48-5351) までご連絡いただければ幸いです。次回から調査案内のご送付は終了いたします。
調査に協力すると私に何か利益はあるのですか?
ご回答いただいた方のなかで、電子メールアドレスをご登録頂いた方には、ささやかではありますが、1000円分のデジタルギフトをご用意しております。こちらは、各種電子マネーへの交換が可能なポイントです。ご回答後、1~3日のあいだにご登録のメールアドレスにリンクをお送りいたします。謝礼のご連絡が1週間以上ない場合は、こちらからのご連絡が迷惑メールに振り分けられているかもしれませんので、ご確認をお願いいたします。迷惑メールにも振り分けられていない場合は、お手数ですが中央調査社までご連絡くださいますようお願いいたします。
電子メールをご登録頂かなかった方には、調査期間終了後の3月下旬頃に1000円分のクオカードを郵送いたします。
この調査の趣旨に関して情報提供しているホームページや機関はありますか?
ホームページ (https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/socialresearch/pr/) があります。また、調査委託先の一般社団法人中央調査社 (電話0120-48-5351) にお問い合わせいただければ、誠実に対応いたします。
