参加資格があるのは、大学の教員および修士以上の大学院生です。
民間企業および民間シンクタンクの研究員の方については、SSJデータアーカイブにデータをご寄託いただいている機関に属する方のみが参加可能ですので、あらかじめご了承ください。
なお、分析方法の学習会・勉強会・講習ではありませんので、ご自身でSAS、SPSS、Stataなどの統計ソフトが利用できる方、もしくはその利用方法をご自身で習得できる方の参加に限らせて頂きます。
申請書の研究計画等を総合的に考慮し、本センター協議会で審議・選考のうえ参加者が決定されます。審議・選考の結果、ご参加いただけない場合もございます。予めご了承ください。
「在留外国人総合調査」（時系列調査）を用いた在留外国人の生活に関する二次分析
「在留外国人総合調査」
この研究会では、株式会社サーベイリサーチセンターが自主事業として実施している「在留外国人総合調査」の過去3回（1回目2020年4月/2回目2022年4月/3回目2023年4月）の3回の時系列調査データを使用します。本調査は、在留外国人の人権から就業・住宅・地域コミュニケーション・日本語学習・保健・福祉・子育て・就学・収入・災害・余暇・運転・生活課題までの約70問の設問項目で構成しており、各回概ね1000人の回答を得ています。また、各回のサンプルについては、民間のモニター会社が所有する「WEBモニター」を利用し、調査時点の「在留外国人国籍の割合」を考慮して対象を設定（地域性は考慮していません）しています。
扱うデータは、1回目から3回目までの調査のデータです。
1回目（2020年調査，サンプルサイズ1000）データはすでにSSJDAで公開中です（調査番号：1399、「在留外国人に関する調査，2020」）。
2回目（2022年調査，サンプルサイズ999）のデータは2023年2月中にSSJDAに寄託済み（公開準備中）。
3回目（2023年調査）のデータは2023年4月に全国の調査を実施後、5月末までにSSJDAに寄託予定です。
研究会への参加メンバーは2回目と3回目のデータをSSJDAで公開される前に利用できます。
本調査の特徴は、前述したように人権から就業・収入・住宅・地域コミュニケーション・日本語・保健・福祉・子育て・就学・災害・余暇・運転・生活課題まで、在留外国人の国内での生活を総合的に把握するために全領域を網羅的に実施しています。但し、民間調査機関が実施した調査結果であるため、母集団の設定では住民基本台帳等のデータを使用することが出来ないため、あくまで利用できるWEBモニターで調査している点は考慮いただきたい点です。
調査の規模、設問の網羅性など、在留外国人の生活における課題にかかわる要因を分析するうえで国内には類のないデータだと思っております。今後、生活を共にする在留外国人をよりより知るために、また、幅広く知るために本調査を実施し、調査データから社会課題を解消していく一助になればと実施していますが、調査主体だけではこの網羅的なデータを専門的に分析及び課題の抽出を行うことが困難です。幅広い研究分野から、多くの研究者方にご参加いただくことを望みます。
※株式会社サーベイリサーチセンター https://www.surece.co.jp