Center for Social Research and Data Archives (CSRDA)

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2020年度課題公募型共同研究(二次分析研究会)

参加資格・条件

 参加資格があるのは、大学の教員、修士以上の大学院生および公的研究機関の研究者です。民間企業および民間シンクタンクの研究員の方については、SSJデータアーカイブにデータをご寄託いただいている機関に属する方のみが参加可能です。
なお、分析方法の学習会・勉強会・講習ではありませんので、ご自身でSAS、SPSS、Stata、Rなどの統計ソフトが利用できる方、もしくはその利用方法をご自身で習得できる方の参加に限らせていただきます。

 研究課題については、研究計画等を総合的に考慮し本センター協議会で審議・選考のうえ採択が決定されます。審議・選考の結果、採択されない場合もございます。予めご了承ください。

応募

今年度の応募は締め切りました。
たくさんのご応募をいただき、ありがとうございました。

活動記録

(1)戦後福祉国家成立期の福祉・教育・生活をめぐる調査データの二次分析
    2020/06/12 第1回研究会を開催しました。
    2020/07/29 第2回研究会を開催しました。
    2020/08/28 第3回研究会を開催しました。
    2020/10/09 第4回研究会を開催しました。
   
(2)公開データを用いた社会階層構造と教育の変容に関する分析
    2020/06/01 第1回研究会を開催しました。
    2020/07/06 第2回研究会を開催しました。

(3)高校時の進路意識が決定進路に与える影響についての二次分析
    2020/06/30 第1回研究会を開催しました。
    2020/07/28 第2回研究会を開催しました。
    2020/09/27 第3回研究会を開催しました。
       
(4)高等教育機関進学者における周縁的集団の出身背景とライフコースにかんする二次分析
    2020/08/20 第1回研究会を開催しました。

(5)要介護認定基準の変更とその影響に関する実証研究
    2020/09/09 第1回研究会を開催しました。

(6)子どもの自立に影響する要因の学際的研究―「子どもの生活と学びに関する親子調査」を用いて
    2020/07/23 第1回研究会を開催しました。
    2020/09/09 第2回研究会を開催しました。
    2020/10/08 第3回研究会を開催しました。
   

研究会の概要(1)

テーマ

戦後福祉国家成立期の福祉・教育・生活をめぐる調査データの二次分析

使用データ

0001   新規学卒者(中卒)労働市場調査,1953
労働調査18 京浜工業地帯調査(従業員個人調査)
労働調査55 貧困層の形成(静岡)調査
労働調査60 「ボーダー・ライン層」調査
労働調査61 福祉資金行政実態調査
労働調査62 老齢者生活実態調査
労働調査64 団地居住者生活調査

研究の概要

  2011〜2019年度までの9年間、橋本健二、森直人、渡邉大輔、相澤真一の各氏と石島が代表となり、社会科学研究所が所蔵する労働調査資料のデータの復元と分析を課題公募型二次分析研究会として行ってきた。その結果、戦後福祉国家形成期における福祉・教育・生活の様子が素描されると同時に、当時の別の統計資料との接合や、展開期の制度への目配り、世帯を対象としたデータを扱う方法の洗練など、こうした復元データの分析に特殊な課題も浮き彫りとなった。
  本年度は、こうした課題を引き受けつつ、これまでの分析をさらに進めて書籍の刊行とデータの寄託を行うことを目標とする。具体的には、まずはCOVID-19の感染拡大により開催できなかった昨年度の報告会にかわる成果物をすみやかに完成させる。またこれをもとにして、戦後の福祉国家形成期の日本社会を描く総合的な研究成果をまとめる。くわえて、「福祉資金行政実態調査」および「老齢者生活実態調査」のクリーニング作業を行い、公開可能なデータの寄託を目指す。
  そのために、2か月に1回程度、書籍刊行に向けた研究会や、必要に応じて集中的なクリーニング・コーディング作業を行う。この作業のなかでは、作業補助を仰ぐことも予定している。このほか、当時の調査にかかわった研究者への聞き取り調査も予定している。これらの作業と分析報告を積み重ねていくことにより、復元データの二次分析からこそ新たに生み出される戦後社会像の析出を目指す。

研究会の概要(2)

テーマ

公開データを用いた社会階層構造と教育の変容に関する分析

使用データ

0759-0764  1955~2005年SSM調査,1955~2005

研究の概要

  社会階層と教育の研究では、SSM調査を中心に、大規模な研究グループを組織して一次データを収集し、分析することに重点が置かれてきた。しかし、2007年の統計法改正により政府の公的統計調査の個票データが利用可能になったことで、二次分析の可能性は近年大きく広がっている。このため、同分野の研究者は、公的統計の個票データとSSJDAなどのデータアーカイブに所蔵される社会調査の個票データそれぞれの特性を踏まえつつ、研究課題に応じた二次分析の方法を模索するとともに、今後収集すべき一次データに関する見通しを立てていく必要に迫られている。
  本研究ではこうした研究状況を踏まえ、とりわけ1980年代以降の社会階層構造の中期的な変化に着目しつつ、複数の公開データを用いて社会階層と教育の二次分析を行う。具体的には、個人の職業経歴を詳細に調査したSSM調査と、サンプルサイズの大きい公的統計(就業構造基本調査、国勢調査、21世紀出生児縦断調査、国民生活基礎調査、全国消費実態調査など)の個票データを分析する。公的統計の個票データの分析により、これまでサンプルサイズの問題のために困難であった無業者の分析や世帯構造を加味した分析、あるいは職業ごとの収入の推定などを新たにおこなうことが可能となった。本研究ではそうした研究の成果をSSM調査に基づく研究にフィードバックすることで、現代日本社会における社会階層と教育の関連およびその変容を中心とした課題を新たな側面から検討する。2019年度はSSM調査などの二次データの分析を中心におこなってきたが、2020年度については利用可能になった公的統計データの分析を重点的に行なっていく。

研究会の概要(3)

テーマ

高校時の進路意識が決定進路に与える影響についての二次分析

使用データ

0873 高校生と母親調査,2012
1064 高校生と母親調査,2012(偏差値データ)
   高校生と母親調査(追跡調査),2016

研究の概要

 本共同研究の目的は、高校2年生およびその母親を対象として行われた「高校生と母親調査、2012」(調査番号0873)およびそのフォローアップ調査(2016年)のデータを用いることで、高校2年時の高校生本人の意識や態度だけではなく、母親の意識・態度がその後の決定進路に対してどのような影響を与えるのかを明らかにする。本調査データの特徴としては、高校2年生の社会経済的背景(親の学歴,職業,世帯の収入など)が母親の回答からより正確に分かるだけではなく、進路選択に関するさまざまな意識(進路についての負担や便益,職業達成についての見込み)などをたずねており、進路選択やその格差・不平等についての詳細なメカニズムにアプローチすることが可能である。また、フォローアップ調査からは、決定進路、奨学金の利用状況、その時の家庭の社会経済的状況などについても把握可能であり、これらの情報を活用した分析も可能となっている。さらに親子ペアのデータであるため、母親の意識と子どもの意識のズレやどちらが決定進路に対してより影響力があるのかについて注目した分析も可能となっている。本データを分析する上では、他に公開されている中学生や高校生についてのデータ(例えば「親と子の生活意識に関する調査,2011」内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室など)も併用しつつ、メカニズムの解明を試みる。

研究会の概要(4)

テーマ

高等教育機関進学者における周縁的集団の出身背景とライフコースにかんする二次分析

使用データ

1227  全国就業実態パネル調査, 2018
0764  2005年SSM日本調査, 2005
PY090  東大社研・若年パネル調査(JLPS-Y)Wave1-9,2007-15

研究の概要

  これまでに、メンバーたちはそれぞれが高等教育機関中退者に対する探索的な計量分析を実施してきた。各自の研究関心にもとづき二次分析に着手した結果、中退者のほか、「ひとり親家庭からの高等教育進学」、「夜間学部(二部教育)の再検討」などに代表されるように、新たな研究課題が浮かび上がってきた。
  そこで、本年度は研究対象を中退者に限定せず、高等教育機関進学者における「周縁的集団」に拡大し研究活動を展開する。事実、日本では、問題の重要性にもかかわらず、中退者、ひとり親家庭からの進学者、夜間学部進学者に対する計量的な実証研究の蓄積は不足しており、未解明な点が多い。その理由のひとつは、彼/彼女らが高等教育機関進学者のなかで周縁的集団、すなわちマイノリティであったために、標本調査データを用いた計量研究ではケースが乏しかったことによる。そのため、本課題では、代表性の高い大規模データを複数プールすることで、ケース数にかかわる問題を解消し、信頼に足る実証的な知見の創出に挑戦する。具体的には、さまざまな大規模データを用いることで、彼/彼女らの出身背景やライフコースを実証的に検討し、その社会階層論的な意味を問い直す。これこそが、本研究の核心をなす問いである。

研究会の概要(5)

テーマ

要介護認定基準の変更とその影響に関する実証研究

使用データ

0897 日米LTCI研究会東京・秋田調査Wave1-3,2003-2007

研究の概要

研究の意義:
 高齢化の進行に伴い、認知症高齢者に関わる介護問題は、大きな社会的注目を集めているようになっている。しかし、厚生労働省の1999年版の要介護度判定ソフトの結果は、認知症高齢者が低く評価され、認定ランクが低く判定されることや在宅の介護の状況を十分に反映していないことがあるため、利用できるフォーマルケアの量が過小に判定された恐れがある。したがって、フォーマルケアを通じた主介護者の介護負担を緩和する機能がうまく働かない可能性がある。しかし、2003年4月から採用された要介護認定基準一次判定ソフトは1999年版の問題点の一部を修正した。この政策変更は、認知症を含む高齢者の要介護度判定はどのような影響があったのかについて十分な検証が行われていない。
仮説:
 要介護認定基準の変更により、認知症高齢者が正しく評価され、主介護者の介護負担が軽減され、その健康状態は良くなる。
予測される結果:
 1.他の要因を一定したうえで、認知症高齢者の要介護認定結果は、有意に上がると推定される。
 2.これにより、フォーマルケアの量が多くなることが期待できる。
 3.上記の結果の下で、主介護者の健康状態が良くなることが期待できる。

研究会の概要(6)

テーマ

子どもの自立に影響する要因の学際的研究―「子どもの生活と学びに関する親子調査」を用いて

使用データ

 子どもの生活と学びに関する親子調査 (ベネッセ教育総合研究所)

研究の概要

 ベネッセ教育総合研究所は東京大学社会科学研究所と共同で、子どもの自立に影響を与える要因を明らかにすることを目的に「子どもの生活と学び」研究プロジェクトを立ち上げ、2015年度から「子どもの生活と学びに関する親子調査」を実施してきました。この調査は小学1年生から高校3年生までの約2万組の親子モニターを対象に毎年実施しており、わが国には類のないマルチコーホートのパネル調査です。これまではプロジェクトに参加する研究者を中心に一次分析を行い、学会報告等を通じて成果を報告してきました。今回の二次分析研究会ではその成果を踏まえ、子どもの自立に影響する要因について、より多角的な視点から検討を行います。その要素の一つは、学際性です。本研究は、教育社会学や階層研究に加えて、家族社会学、教育心理学、発達心理学などの多様な専門性をもつ研究者が参画し、それぞれの立場から子どもの自立を左右する要因を明らかにします。さらにもう一つは、データの多様性です。本調査は、親子の双方を対象にペアでデータを取得していること、小学1年生から高校3年生の幅広い学年を対象としていること、データの内容が豊富であることなどを特徴にしています。これらの変数のかけ合わせは無限であり、さまざまなテーマでの分析が可能です。こうしたデータの特徴を生かした分析を行い、子育てや教育のあり方についての議論を深めていきたいと思います。

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