労働時間を長くしたいのは誰なのか？

発表のポイント

• 労働時間を長くしたいと考えている就業者は少数であり、男性で3%、女性で6%にとどまる。この割合は2024年から変化していない。
• 労働時間を長くしたい意向は非正規雇用労働者（男女とも12～13%）や個人年収の少ない人に偏っており、収入を増やしたいというニーズの強さを反映していると考えられる。
• 2024年に労働時間を長くしたいと回答した人は、2026年にかけて月あたり労働時間が男性で約5時間、女性で約19時間増加している。女性については非正規雇用から正規雇用への移動が主な経路であった。

概要

東京大学社会科学研究所の有田伸教授を代表とする東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトでは、「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（通称：東大社研パネル調査）の2026年調査結果から、就業者の労働時間に関する意向の変化を明らかにした。分析の結果、労働時間を長くしたいと考える就業者は男性で3%、女性で6%と少数にとどまり、この傾向は2024年から変化していなかった。一方、こうした意向は非正規雇用労働者や個　人年収の少ない人に偏っており、所得を増やしたいというニーズの強さが背景にあると考えられる。さらに、実際に労働時間を増やした人の多くは女性であり、非正規雇用から正規雇用への移動がその主な経路であることも示された。

この調査では、同一対象者を継続的に追跡するパネル調査という方法を用いることで、他の調査では明らかにすることができない信頼性の高い調査結果を提供できる。本研究の知見は、今後の政策議論を深める素材を提供しうるものと期待される。

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