物価高で食料困窮の経験が年収200万円層で増加

発表のポイント

• 同⼀世帯を追跡するパネル調査でみても、2023年の物価⾼騰以降、⾷料困窮を経験した世帯が微増している。
• この3年間で1度でも⾷料困窮を経験している世帯は全体では5.1％だが、世帯年収別にみると200万円程度の層が最も⾼く19.5％に達している。
• 単⾝世帯、5⼈以上の多⼈数世帯で⾷料困窮の経験率が⾼い。

概要

東京大学社会科学研究所の有田伸教授を代表とする東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトでは、「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（通称：東大社研パネル調査）の2026年調査結果から、物価高による食料困窮を経験した世帯の推移を明らかにした。分析の結果、物価高騰以降、食料困窮が「ときどきあった」「よくあった」という世帯は2％近くになり、それ以前より微増している。また直近3年間で一度でも食料困窮を経験している世帯は、低年収層、単身もしくは多人数世帯に多い。世帯年収別にみると、最も少ない層よりも200万円程度という世帯が最も経験率が高く、食料困窮に陥るリスクが新たな層にも拡張している可能性が示唆された。

この調査では、同一対象者を継続的に追跡するパネル調査という方法を用いるため、調査時の瞬間的な状態ではなく、6年間での変遷をたどり、その変化を明らかにすることができる。この調査のデータに基づけば、物価高によって困窮層が拡張する影響がみられる。

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